高年齢者雇用確保措置について

平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの間の６２歳という高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢は、あくまでも当該期間内における継続雇用制度等の高年齢者雇用確保措置の制度上の義務化年齢を定めているものであり、当該期間中に定年に到達した者の雇用終了年齢を定めているものではありません。
したがって、継続雇用制度等の対象となった者は、当該制度の義務化年齢に当該対象者の年齢が到達した際に雇用終了となりますので、例えば、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの間に６０歳定年となる者についても、当該対象者が６２歳に到達する平成２０年度には、継続雇用制度等の義務化年齢が６３歳となっているため、結果的に６３歳までの雇用の確保が必要となります。

60歳定年の場合、このケースでは63歳が雇用終了年齢になります。
高年齢者雇用確保措置の義務年齢は、確かに間違えやすいところで、ここでいう雇用確保措置の義務年齢というのは、例えば既に再雇用している労働者の年齢が平成18年4月1日～平成19年3月31日の間に62歳に到達したならば、その時点までの雇用でいいですよ、という年齢のことを指しているのです。
つまり本来は65歳まで再雇用しなければならないところですが、経過措置として平成18年4月1日～平成19年3月31日の間に62歳になる再雇用者については62歳までの再雇用で、平成19年4月1日～平成22年3月31日の間に63歳になる再雇用者については63歳までの再雇用でいいですよ。という意味なのです。

質問のケースの場合、平成18年4月1日～平成19年3月31日の間に60歳定年に達しました。本来はその者が65歳に達するまで再雇用しなければならないのですが、経過措置で平成18年4月1日～平成19年3月31日の時点ですでに雇用確保措置の義務年齢は62歳になっています。再雇用は62歳までと考えがちですが、実際に62歳になる平成20年4月1日～平成21年3月31日の時点では、雇用確保義務年齢（再雇用を終了させて良い年齢）が63歳になっていますので、63歳までの雇用が必要になります。

うまく説明できませんがご理解いただけたでしょうか？

ありがとうございました。
ご回答と冊子のイメージ図を照らし合わせてしばらく睨めっこしてみました。
なんとなく雰囲気は掴めたと思います。

自分で冊子を何度も何度も読み返したのですが、なかなか理解が出来なくて困っていました。
もう少し勉強して、具体的な質問内容を持ってハローワーク等に確認してみます。
この広場があるとホントに助かります。

私もリーフレットの説明では理解できません。「なんでこんなわからない説明をするのだろう？」とおもっていたら厚生年金のホームページに、（例）60歳定年の企業における継続雇用制度等の雇用終了年齢
高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢の段階的引上げにより、60歳定年の企業における、定年到達日の属する期間別の継続雇用制度等の雇用終了年齢は、以下のとおりとなります。
・平成18年4月1日～平成19年3月31日60歳定年到達者：63歳
・平成19年4月1日～平成21年3月31日60歳定年到達者：64歳
・平成21年4月1日以降60歳定年到達者：65歳
という説明がありました。イメージ図もありますので、こちらをご覧になってはどうでしょうか。
厚生労働省のホームページ改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆ＡのＱ11です。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

皆さんありがとうございます。
ご回答を踏まえて勉強します。
でももう一つ、質問！
対象者の退職日（再雇用契約満了日）は、どこに置けばよいのでしょうか？
63歳満了とすれば･･･
1.63歳誕生日の前日
2.63歳誕生日の当日
3.63歳誕生月の末日
4.64歳誕生日の前日
と以上の4点が考えられますが、これについてはそれぞれの会社の規程によって異なるものでしょうか？
ちなみに当社は、誕生日の当日が退職日と設定しております。

平成18年4月1日から平成19年3月31日に60歳定年に達する人は、昭和21年4月2日から昭和22年4月1日に生まれた人です。なぜなら60歳定年に達する日とは、誕生日の前日だからです。（年齢計算に関する法律による。）昭和21年4月2日から昭和22年4月1日に生まれた人は63歳から定額部分の年金をもらえる人です。定年を年金の支給開始年齢と合わせたわけです。雇用終了年齢は63歳となっていますので、63歳の誕生日の前日となります。この日より後とする設定は、会社できめてよいとおもいます。