36協定を超える残業がしたい従業員は働かせられるのか

海外労働者の方から依頼があるといえども、お話の時間外労働に対しては厳しく為されていますので、ご本人から申し入れがあると言えども難しいでしょう。
参考までに、下記条件及びご専門化のHpをご覧ください。

労働基準法　第３６条第２項

厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。

キノシタ社会保険労務士事務所Hp
３６協定と労働基準法http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0511.html

労働契約をいずれの地でなされたかで、本国法を希望することができ難しいところがあります。

元　監督署職員です。

３６協定の限度を超えての時間外労働は
「使用者」に「させてはならない」としている訳ですから
本人たちの意思とは関係ありません。

また、長時間労働による健康障害を発生させた場合、
会社に責任が発生することもあります。
本人同意とはいえ、過重労働による健康障害が発生した場合、
立場は豹変すると思います。
支援団体が付き、取引先に押し掛けることもあり得ます。
会社が無理やり働かせたといわれることもあります。

時間単価が高ければ
本人たちも体を壊してまで働く気はないと思います。

需要と供給の関係ではありますが、
会社がリスクを冒して働かせるかどうか
検討してみてはどうでしょうか。


※経歴等は作成しているブログで確認ください
　http://acchandd.blog.bbiq.jp