36協定

法人格を有しない事業と記載されていますが、家内制事業
など身内での経営なのでしょうか？それとも社員を雇入れ
て事業を行っているのでしょうか？
後者であれば、雇入れ従業員が1名以上であるならば所管の
労働基準監督署へ事業申請を行う必要があります。その点
が明確でないので以下、後者の場合の対応を記載します。
監督署への届出と同時に労働保険適用事業所設置届、労働
保険関係成立届、雇用保険適用事業所申請届などの届出が
必要です。その上で、使用者と労働者の間で、時間外労働
や休日労働をさせることについて、労働者代表社員と協定
を結び、様式9号の協定書に必要事項を記入し、監督署へ
届けなければ、労働基準法上、違法となり残業は認められ
ないことで処分を科せられることとなります。
従って、週48時間労働であるならば明らかに提出が必要と
なります。また、時間外労働の限度も規定してありますの
で、注意が必要です。