有給休暇の時効について

労働基準法で示された労働時要件の基準は、「最低のもの」であり（労基法第１条）、法の規定を下回る場合に法律違反として抵触します。逆に、法律以上の好条件を、就業規則や労働契約、労働協約等で規定することは全く問題なく、ある意味法の趣旨からは歓迎されることです。

　例として。
時間外手当を割増率30％で支払う、法律に決まりはないが精皆勤手当や家族手当を支払う、冠婚葬祭の祝い金や慶弔金支払制度がある、退職金規定を作り支払う、初年度から有給休暇が20日ある…など、世の中には法律以上の好条件がたくさんあり、おそらく相談者の労働条件にもあると思います。

　ただし、これらの好条件を法律基準に戻すことは「不利益変更」となるので、簡単に戻せないおそれがあります。規定する際には半ば恒久的な規定となることを念頭に、慎重な検討をしてください。