労災休業補償と任意労災お見舞金について

労基署に確認されているのであれば、再度給与計算して
休業補償を支給することはありませんよね。書類という意味
ですが、類推すると労災の休業補償として正しく受給した
ということと、金額が法的に決まっている額（労基法上の
平均賃金日額の６０％以上　ちょっと自信がありません）
という２点が使用者と従業員で確認できる内容であれば
問題無いのではないでしょうか？自分がsorakuuさんの
立場であればそのように解釈します。参考にしてください。

> 理由としては、会社で任意労災に加入しており、２ヶ月程で復帰予定なので完治した時点で申請をし、受け取った給付金を（全額か一部なのかは社長の判断なのでまだわかりません）お見舞金として社員の方へ支払う予定でいる為です。


それは遅らせていい理由になりません。疑問としていだかれたように、月一度以上の支払いが、労基法令によって義務付けられています。ですから事故日を含む賃金支払い日に支払えたはずです。


所定労働時間内に被災したのであれば、その日が１日目となります。所定労働時間をこえての残業時中であれば、翌日起算となります

休業補償は、労務の対価ではありませんので、非課税です。所得税を源泉せず支払ってください。

ちなみに民間（任意）労災は、上乗せ労災といわれている物と思われますが、政府労災が支給されてはじめて上乗せ（だぶらない）されるものです。本体は未払いとなってますから、しっかり事業主の補償義務を果たしてください。

あと労基署とのやりとりは、おそらく質問の受け答えがかみあってないままであろうかと思います。