会社合併に伴う労働条件の変更について

昨今、親子関係会社間の合併問題多発しています。
一番は、お話の労働条件の変更等に伴う問題です。
ご質問から拝見しますと、労働契約＞正社員から契約社員への変更等は、諸条件から拝見すると一番の「不利益変更｣と認められます。
お一人で判断するのではなく、ここは全労働者との話し合いの席を設けるべきでしょう。
あえて、述べますなら、会社法、

（株式会社が存続する吸収合併の効力の発生等）
第七百五十条 　吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

第七百五十六条 　新設合併設立持分会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継する。

この２点を重要視すべきです。
もし、問題が発生すれば、労働局、社労士、最終的には弁護士等を間に立てて話し合いに応じるべきでしょう。

ただ、合併時には、最終的には親会社内の条件が設定されることが多いでしょう。

ご参考Ｈｐ
ロア・ユナイテッド法律事務所
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http://www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/homu04/houmu09-06-01.html

akijin様

ご教示頂きありがとうございます。

全労働者との話し合いの席については、早期に設けられる様にしたいと思います。

労働局、社労士、弁護士等の専門家についても早い段階で間に立って頂き、話し合いを実施したと考えています。

今後についてですが、3月に説明会実施(予定)との事ですので、状況や結果については進展がありましたら、改めてこの場にてご報告させて頂きます。