退職者の個人情報について

個人情報保護法においては、退職者の個人情報も保護しなければなりません。

保護期間は、当該退職者が亡くなるまでの間です。

厚生労働省の「労働者の個人情報の保護に関する行動指針」によると、保護しなければならない労働者の個人情報は次のものとなります。

１．基本情報（住所、電話番号、年齢、性別など）
２．賃金関係情報（給与額、賞与など）
３．資産・債務情報
４．家族・親族情報
５．思想・信条情報
６．身体・健康情報
７．人事情報
８．私生活情報
９．労働組合関係情報

なお、５，０００件以上の個人情報を保有していない場合は、個人情報取扱事業者とはなりません。

しかし、近年、企業の社会的責任やコンプライアンスが求められていることを考えると、個人情報取扱事業者に該当しなくても、個人情報保護法に従いきちんと個人情報を管理するべきです。

念のための補足です。
保護期間は、当該退職者が亡くなるまでの間ですが、亡くなるまで保存しなければならない、ということではありません。
御社では保存期間が３年間となっていますので、３年間、保管に注意し、３年経過したら廃棄するわけですのでその運用を継続されればいいかと思います。廃棄すれば漏洩の心配もなくなるわけです。

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ご回答ありがとうございました。
運用の見極めを行い、業務に反映していきたいと
思います