土地の整備のために支出した費用

借地権は正しい処理だと思います。
（非減価償却資産として、解約まで損金の額に算入されません。）

もとより、借地借家法で保護され、権利金の認定課税が問題になるような借地権（狭義の借地権）ではありませんが、法人税法第２条の固定資産の定義の「土地の上に存する権利」（広義の借地権）には該当します。

建物取壊費用、整地費用等は、土地取得の際は土地の、借地契約の際は借地権の取得価額に算入されます。（法人税基本通達７－３－６及び７－３－８　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5731.htm）

これは、権利金の支払の有無には関係がありません。
余談ですが、借家の際、権利金の支払が無く、新テナント側に、前テナントの造作の撤去費用等の支出が発生した場合、借家権（税務上の繰延資産（法人税基本通達８－１－５（１）））になると思います。

（参考）
整地までの費用は地主が支出、その代わり賃料を増額するということも可能ではないでしょうか。損得はわかりませんが、今後の選択肢の一つとして。

oldlearnersさま　ご教授ありがとうございました。

借地借家法の定める借地権（権利金）と法人税法上の借地権とでは必ずしも同一の意義ではないのですね。
勉強になりました。

また、相手の所得税負担に影響することもありますので難しいかなとは思いますが、賃料増額による方法も参考になりました。

本当にすっきりしました。

ありがとうございました。









> 借地権は正しい処理だと思います。
> （非減価償却資産として、解約まで損金の額に算入されません。）
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> もとより、借地借家法で保護され、権利金の認定課税が問題になるような借地権（狭義の借地権）ではありませんが、法人税法第２条の固定資産の定義の「土地の上に存する権利」（広義の借地権）には該当します。
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> 建物取壊費用、整地費用等は、土地取得の際は土地の、借地契約の際は借地権の取得価額に算入されます。（法人税基本通達７－３－６及び７－３－８　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5731.htm）
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> これは、権利金の支払の有無には関係がありません。
> 余談ですが、借家の際、権利金の支払が無く、新テナント側に、前テナントの造作の撤去費用等の支出が発生した場合、借家権（税務上の繰延資産（法人税基本通達８－１－５（１）））になると思います。
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> （参考）
> 整地までの費用は地主が支出、その代わり賃料を増額するということも可能ではないでしょうか。損得はわかりませんが、今後の選択肢の一つとして。