ペナルティについて

労働基準法では、制裁としての減給の限度については第九十一条に記述されています。

（制裁規定の制限）
第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

一口にペナルティといっても、軽いもの（譴責）から重いもの（懲戒解雇）まで考えられますので、社員就業規則や懲戒規程に、懲戒の種類やその理由を明記する必要があります。

リンクの諾否が書かれていませんので検索方法を記述します。
google検索キーワード「労働基準法　懲戒処分」
でトップヒットしたサイトに書かれている、懲戒処分の種類、処分する上での注意点が参考になるかと思います。


> 始末書は自筆ではないといけないものでしょうか？

決まりはないのでしょうが、誠意を示すために全文手書きが望ましいようです。
ワープロ書きにする場合、誰がいつ書いたのかが分かるように、日付、署名は自書にすべきようです。

google検索キーワード「始末書　ワープロ」

Ａ：就業規則にペナルティ（減給）について明記されても効果が上がるとは限りません。
先の回答にもありましたように制限があります。それより、「社員教育」にもっと力を入れるべきです。大きな過失（トラブル）が発生し、ペナルティ（減給）を課した場合、それに対する社員教育の有無が裁判等で争われたとき、敗訴する場合があります。
対応としては、就業規則に「減給規程」の明文化と、懲罰委員会等の設置、弁明の機会を与えることプラス、社員教育の実施が必要です。
（制裁規定の制限：労働基準法第９１条を超える減給規定はできません）

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/