食事手当の割増賃金基礎への算入について

本来食費は各自の収入から支弁するものであって、廉価な食事を提供する食堂のある他事業所との均衡から補助金名目としても、家族手当、通勤手当、子女教育手当といった、労務提供とは関係ない個人的事由に応じて多寡が決まる支給手当でないので、労務の対価とみられ、算定や残業計算の基礎になるでしょう。

それに、どのような調査をなさってカウントするのかわかりませんが、実出勤日数をかぞえるならまだしも、個人が昼食をとったか、抜いたか、そこまで把握するのは、プライバシーの侵害になりかねず、事業主のすることではないと思います。

いつかいり様

ご返答ありがとうございます。
いただいた内容を参考にさせていただきます。

>どのような調査をなさってカウントするのかわかりませんが、実出勤日数をかぞえるならまだしも、個人が昼食をとったか、抜いたか、そこまで把握するのは、プライバシーの侵害になりかねず、事業主のすることではないと思います。

就労管理システムにて、従業員の事務所在席・業務外出・休暇・休日を管理しており、実出勤日数のうち事務所在席の実績回数に応じて支給するような運用を考えています。
（業務外出は別途手当対応）