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建設業 一括有期事業報告書の請負代金について

最終更新日:2013年04月21日 17:42

初めて質問させていただきます。
一昨年から小さな電気店(法人)で事務をとっていますが、前任者からの引き継ぎもなく、また上役に訊いてもまったくわからなくて今さらながら困っています。

うちはいわゆる「まちの電気屋さん」で電球や乾電池の小さな商品の販売から、新築・既築の電気工事、アンテナ工事、エアコン取付け、太陽光発電、電化リフォームと仕事が多岐にわたっております。
現在、労災は家電販売・事務用と電気設備工事用の2つがあるようで、その他に一括有期事業報告書を提出します。

それで、一括有期事業報告書請負代金のところに記載する金額なのですが、労基署にも労働保険事務組合にも電話して訊いたのですがよくわからないのです。

たとえば既築の建物に太陽光発電の工事を我が社が元請けとなり総額180万円で請負ったとします。
この180万円が請負代金として記載するべき金額と思ったのですが、このうちの9割以上は商品(パネルやパワコン)の代金なので、人件費と言いますか、いわゆる工事の手間代や部材代は実質10万円にもなりません。
アンテナ工事やエアコン取付にしてもそうです。本体機器の代金の比率が高く手間代などは僅かです。
30万円を超えるようなエアコンの取付けでも、本体の仕入代が28万円で粗利が2万程度なんていうのはざらです。

それなのに労務比率の22%は高すぎるんじゃないかと思い問合せたのですが、回答は労基署も組合も「商品代が明確にわかるなら商品代金を除いた手間代・部材代だけ書いて良い」でした。

総額180万で書くより保険料が安くなるのでありがたいのですが、そうなる根拠がわかりません。
いろいろ自分なりに資料を読んだり調べたりしましたが、請負代金から控除していいのは36機械装置の組立て又は据え付け事業の機械装置のみという文言しか見つけられませんでした。

しかし、労基署も組合もおなじ回答となると、何か根拠があると思うのです。
電話で問い合わせた時には「労災に2つ入っているから」とか「販売も入っているから」みたいなことを言われましたが、これは、商品代の分は、家電販売・事務用の方で保険料を払っているからということでしょうか??

また、当店の帳簿は、売上を計上する時に、商品代と手間代部材代は分けて計上しているものと、商品代だけで手間代はサービス(つまり0円)でエアコン本体を販売した分の利益は出るが、取付の手間はまったくのサービスで利益が出ないというものがあるのですが、このような場合はどうしたら良いのでしょうか?

それと、「商品代が明確にわかるなら商品代金を除いた手間代・部材代だけ書いて良い」というのが正しいなら、商品の代金と言うのは、売上として計上する販売価格のことでしょうか?それとも仕切り(仕入価格)なのでしょうか?

質問が分かりづらくすみません。
まとめると、知りたいことは
1、「商品代が明確にわかるなら商品代金を除いた手間代・部材代だけ書いて良い」の根拠は?
2、1が正しいなら、ここでいう商品代金は仕入価格か販売価格か?
の2点です。

今回で3回目の年度更新なのですが、前2回は都度都度言われるままの数字を書いて盲判を押していただけで理屈も何もわからず、今回初めて、大切なことだし今後のこともあるので正しく理解しておきたいと思い質問しました。
どうか、どなたか教えていただけないでしょうか。









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Re: 建設業 一括有期事業報告書の請負代金について

著者中年社労士さん

2013年04月25日 19:29

non-non さん

有期事業保険料算定について簡単に申しますと、
本来の会社であれば、4月~翌3月の間に誰々に
どれだけの賃金を払ったというのは賃金台帳を見ればわかります。

しかし建設業の工事の場合、数ヶ月間の工事期間の中で
下請け、孫請け、ひ孫請け・・・とどれだけの人が
その工事に係わったのかが明確ではありません。

そのため
請負金額(税込)」×「労務比率」×「労災保険料率」で、
その工事に掛かったであろう人件費を出して、保険料算定します。

しかし仰るとおり建設業の中でも機械の組立や据付の場合、
例えば、
「エレベーターの据付の請負金額 8000万円」
など請負額だけで見ると通常の建設業では
数ヶ月掛かるような大規模な工事に見えます。

しかし実際のところ
「エレベーターの本体価格     7900万円」
など高額な請負額でも1日で終わるような工事もあります。

そのため「機械の組立、据付」の事業はそのまま請負額だけを
元に計算しては可哀想なので、その本体額を控除する事ができるのです。

厚生労働省HPより
業種番号36の具体例(一番下です)↓
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h23/dl/ikkatu-15.pdf

しかし控除できる分、労務比率は通常の建設事業は19%~24%なのですが、
「機械の組立、据付」については労務比率が40%程と高くなっているのです。
※22%ではありませんのでご注意下さい。

ここで、ご質問の
1、「商品代が明確にわかるなら商品代金を除いた手間代・部材代だけ書いて良い」の根拠は?

というのは上記に記載してますとおり、
「厚生労働省」のホームページに書いております。

2、1が正しいなら、ここでいう商品代金は仕入価格か販売価格か?

これは見積書等に
「クーラーの取付工事代金、合計100万円(うち本体価格90万円)」
など記載しておりましたら、90万円を控除しても結構です。
あとは実際30万円で仕入れようが関係ありません。

ただ前述してますように労務比率が高いため、
必ずしも「機械組立、据付」の方が保険料が安くなるとは限りませんよ。

以上でご理解頂けましたでしょうか?

予断ですが「機械組立、据付」以外の事業の場合、
請負額の他に建築資材等、貸与されたものがあれば、
逆に請負額に加算する必要がありますので、
その他の建設業の方はご注意を。


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