賞与について

”賞与はこの先も勤務する事を前提に支給するもの”との考え方は、単に支払側の意向であって、
労働者側は就業規則の規定に該当する場合、『請求権を有する。』ものであり、
支払側はその請求権を拒否する根拠がない限り、支払わざるを得ないと考えてください。

　次に賞与の額、つまり債権額ですが、これも就業規則や労働協約、個別契約に従います。
ここで、①賞与の額は基本給与の○ヶ月分とする。といった規定の場合には、
具体的に1円単位で支給額が確定しますので、支給日以降の在籍日数にかかわらず
その額を支払わないと不払(労基法24違反)となります。
しかし、②市況や勤務状況等の人事考課により変動する旨の規定の場合であれば
支給額は客観的には確定せず、減額されても賃金不払とはなりません。
さらにこの減額も、支給日以降の在籍日数を人事考課の要素としているなら妥当となる。
減額幅が大きく妥当性がないとして争うなら、民事的に不利益取扱であるとして
妥当とする額との差額の支払請求を起こすか、調停、または都道府県労働局のあっせんを
求めることとなります。

早々の回答ありがとうございます。就業規則はコピーして手元に置く等できないもの（当然持ち出し禁ですよね）なので
今となっては記憶に頼るしかないのですが、特に注意を要する内容では無かったし、退職を申し出る直前にも確認しているので支払側に非があると確信しています。
退職日を決める際に”業績は目標以上に伸びた””今までに無く大変な状況で本当に良く頑張ってもらって感謝している”のような言葉ももらっているので減額は不当だとも思います。労働局に協力をしてもらって人事考課の査定も含めて請求していこうと思います。泣き寝入りだけはしたくありません。