所定労働時間と休憩時間について

基本的にご質問の通りの対応で間違いありません。

変形労働時間制の採用の有無が、休憩の制度に影響を与える事はありません。

ですから、変形労働時間制を採用していようが、いまいが、
８時間を越える労働には、６０分。
８時間以内（８時間ちょうどを含む）労働には、４５分、
の休憩時間が必要です。

> ご回答有難うございます。
> ８時間を越える労働には、６０分。
> ８時間以内（８時間ちょうどを含む）労働には、４５分、
> の休憩時間が必要です。

この労働時間という概念には、時間外労働も含めて、８時間を超える部分には、６０分の休憩時間を与えるということで
よろしいのでしょうか

はい、その通りです。

当初７時間の勤務を予定して、４５分しか休憩を与えていなかったら、あと１５分休憩をあげないと、８時間を越える労働をさせてはいけません。

つまり、休憩を与える要素として、労働時間を見るときは、時間内か、時間外か、という事は考慮しません。

法41条の適用除外にも言及すべきと考えます。

　農水産業、畜産、養蚕業(第1項第1号)、管理監督者・機密事務を取扱う者(同第2号)、
監視断続的労働で許可のあるもの(同第3号)は適用除外ですから、業種、職種、
社内の地位について確認した上で運用すべきと考えます。

　上記に該当する者には、法34の適用がありません。
法条項が30台のものは、確実に法41の適用除外を視界内に置く方が無難です。

そうですね。まゆちさんのおっしゃる通りです。

法３４の適用が及ぶ者から法４１の労働者は除外されます。




ところで、ご質問者の方の為に、法律用語を除いて、一般的な言葉で、解説させて頂きます。

『農業などの仕事場で農作業を行なう人
部長さんや工場長さんなどと言われ、社長さんと同じような働き方の立場の人
社長秘書さんのように、会社幹部と一緒に働く人、

さらに、

上記のような職種でなくても、
緊張や疲労を起こさない簡単な監視の仕事
ほとんど手待ち時間ばかりの仕事
の人で、
労働監督署長さら許可された人、

も休憩は全然与えなくてよいです』

と、なります。

すみません。疑問があるのですが、
８時間以内（８時間ちょうどを含む）労働には、４５分の休憩時間が必要とあるのですが、
法34条1は、使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
だとおもったのですが、当社は6時間未満勤務者に休憩を与えておりませんが、8時間以内ですと休憩を与えないと違法ですよね？教えてください。

その通りですよ。
６時間以内の労働には、休憩はいりません。

kinakoさんのおっしゃる通りで間違いありません。

今までの労務管理で違法なところはありませんので、ご安心下さい。



一番最初のご質問は、８時間近辺の労働に対する休憩の取扱いについてですから、触れていないわけです。
今回のご質問、第３者の方ですし、別の内容の質問が出てきたと捉えられます。
新しく、別途に質問を出されてもいいでしょう。