離婚後の家族手当について

くうくうまま さん　　お疲れさんです

家族手当は労基法に根拠を有するものではなく、専ら会社の就業規則や労働契約になどに根拠を有しています。したがって、会社の就業規則や労働契約にどのように取り決められているかで、支給する、しないの判断を求めるべきでしょう。

就業規則野より、嫡出子を直接監護せず、養育費の負担をしている者についても家族手当を支給することができるように規定されていれば支給することは可能です。

子と同居し監護する者に家族手当を支給するような定めになっていれば支給しなくてもかなわないと考えます。

あくまで、会社による就業規則、家族手当支給規則等での判断がすべてでしょう。

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akijinさん

ご回答本当にありがとうございます。

家族手当（扶養手当）の支給はその会社の就業規則に基ずくのですね。
元夫に第３者を通して、何度も支給要件を教えて欲しいとお願いしているのですが、それには答えてもらえませんでした。多分、就業規則は今後も教えてもらえないでしょう。

元夫と同じ会社に勤めている方（Cさん＝離婚され養育費を払っている。子供が３人いる。離婚時一番下のお子さんが高校生。）に知人を通して質問させていただいたところ、扶養手当も家族手当ももらっていないと言う事と、会社から住民票を出してくれといわれることは考えられないと聞きました。会社の健康組合の方から（以前、別件の健康保険喪失届けについて何度もお世話になった方）も離婚してからの家族手当は違法になりますよと言われたので、実際の就業規則が判らないまま、就業規則の支給要件に虚偽の申請を元夫がしているのではないかと思い質問させていただきました。

会社の就業規則などの詳細を伝えられずに、判りやすくご返答をいただき、本当にありがとうございます。

アクト経営労務センターさん

ご回答、本当にありがとうございます。
Ｂ社の就業規則が判らないまま、色々ご回答をいただき、ありがとうございます。

１．はい。B社からＡに支給される家族手当の事をさしています。実際の就業規則が判らないのですが、就業規則の支給要件に虚偽の申請をＡがしているのではないかとまだ思っています。それは支給要件に私に収入がある（給与と親からの仕送り）こと等、適用外の条件があり、申請されていないのではと一番疑っているのですが、、、、。Ａと同じ会社に勤めている方（Cさん＝離婚され養育費を払っている。子供が３人いる。離婚時一番下のお子さんが高校生。）に知人を通して質問させていただいたところ、扶養手当も家族手当ももらっていないと言う事でしたので、Ｂ社は特殊な場合を除き家族手当をもらえないのではないかと予測していました。万一適用外の申請等をＡがしていても私は家族手当を不正受給することに加担したと責任を問われる危険性はなさそうなので、安心しました。
私の住民票には虚偽はありませんので、大丈夫です。
家族手当の支給には住民票は必要ないとＡがＢ社に確認を取ったみたいなので、住民票（個人情報の）の悪用等もなさそうです。

２．養育費はＡから質問者に支払う養育費が僅少またはゼロであったとしても、家族手当は賃金の一部であり、賃金は労働者に支払われるものですから、（離婚している場合は妻子に支払えと言う特約がない限り）その場合もＡの所得とすることが妥当だと思います。＞はい。判りました。ありがとうございます。
養育費の算定表は弁護士さんよりいただき、裁判所内で決めたので、裁判所のもののような気がしますが、詳しくはわかりません。義務者の年収と権利者の年収からの算定表になっています。養育費が高額だと私が感じたのは、Ａの年収がとても高額なのと、Ａと同居中の経済的支配、別居中の婚姻費用の不払いがあったので、そう思いました。　

３．健康保険組合に質問した理由は、Ａから子供の扶養手当をもらうから住民票を送って欲しいと再三言われ不安・不審に思い、私側からは受給要件を教えて欲しいとおねがいしていました。受給要件は教えてもらえず、Ａ側からＢ社の健康保険組合の扶養認定申請書がＢ社から家族手当を受けるための申請書とのことで、参考資料として送られてきましたので、健保に確認しました。健保からは、離婚後に会社に住民票などの個人情報を提出するような手続きはないとも言われました。その後、Ａ側からも住民票は必要ないと言ってきました。

４．私の簡単な扶養の解釈を書きます。間違いがあればお教えください。
扶養には①健康保険の扶養、②所得の扶養、③給与の扶養手当があり、それぞれ独自のもの。
③の家族手当（扶養手当）の支給はその会社の就業規則に基ずくのですね。

安全のため詳細は修正・削除させていただきました。

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