株主の義務について

株式を持っている方からの株主名簿の書換請求（名義書換請求）を出してもらうようにしてください。

その提出がない限り、前社長が亡くなっていたとしても株主として扱ってかまいません。

仮にその非協力的な方の株式が100株残ったとして、今まで通りの株主宛に郵便などを送ればよいのです。（届かなくても構いません。）

遺産相続を受けた時点で、相続人は、これまで株主であった方の地位も財産も相続しています。
したがって、株主としての株式を相続したのであって、役員としての地位を相続したわけではありませんので、次に行うべきことは、遺産相続した者全員によって、取締役会を開催します。
事実上、会社の役員並びに株主が存在しない空白ができてしまっているため、通常会社法で定められた手続き等を行うことができません。
そのため、その取締役会において、代表取締役の選出並びに株式に制限をかけるか否か、株式の買取等々、会社として必要な事柄を決め、議事録に残します。
その上で、定款が変更になるのであれば、変更された内容について法務局へ届け出ることになります。
但し、株式制限に該当する場合は、余剰金の受け取り権利や、財産処分による利益の受け取り権利を制限することはできません。
つまり、株主としての議決権行使に制限をかけるということになります。
会社の運営を円滑に行うための措置です。
もちろん、これらの決定については、相続した株式数に応じて議決権を行使すべきですので、過半数以下の株式しか相続していない株主の独走や妨害をくいとめることは可能です。
株式の買取については、会社法で、適切な価格で買い取ることが定められています。
ここで言う適切な価格とは、特にプレミアムを定めていない場合、株式の額面金額を言います。
これらの手続きを終わらせた後に、株主名簿を改めて作成します。
その後は、この株主名簿にしたがって案内、連絡、配当など、会社に必要な全ての手続きを行うことができるようになります。
過半数を超えた株式を相続されたかたがたが、会社を存続させようというお考えであれば、安定した会社運営を行うためにも、会社法などの法に従った処理をされるのが絶対不可欠であると思います。

懐かしい額面株式も、１０年以上前に廃止されました。券面額が記載されていても、今はすべて無額面株式です。売買価格も、ありていにいうと、資本金額でなく、会社の値打ちという自己資本額を総株数で除した値（１株当たり）です。

株主は権利のかたまりですから、それを確保する（名義の書き換え）のをおこたれば、その不利益は権利者（株主）に帰して当然でしょう。

ただ1/3以上を占めるならことですので、司法書士や税理士を顧問としているなら、即急に相談してください。

それにしても書き換えした他の株主（相続人）からは、遺産分割協議書の写しをもらわなかったのでしょうか。

株式を相続した方々で調整が難しいようであれば、裁判所が一株当たりの買取価格を決定してくれます。
一人株主という事であれば、商法改正後の設立だと思いますが、それでも設立時には株式の引受け価格が明記されますので、引受け価格が青天井とはなり得ません。
権利を持っているから、何が何でも言うなりにならなければならない、という事はありません。
第三者に公開している株式ではないため、まずは、親族で、その点を良く話し合われては如何でしょうか。
株式を公開していない会社の場合は、相続時にもめることが多いと聞いていますので、裁判所の調停を受けるか、株式買い取り適正額の算出をしてもらった方が良いと思います。
第三者でなくとも、やたら権利を主張される方が出てきた場合は、泥沼になってしまう事は十分に考えられますので、後々禍根を残さないためにも、弁護士に相談された方が良いでしょう。
亡くなられた前社長をがっかりさせないためにも。話し合いで解決できるのであれば、それが最も望ましいと思いますが、それが無理であれば、調停、調停不調の場合に正式な裁判、という手順を取られる場合が多いようです。