給与改定について

こんにちわ。。

労働条件が不利益に変更する際には、

・労働者の受ける不利益の程度・・・特に賃金の変更は、家族生活や将来設計への影響がありますので、変更の合理性、必要性に関するハードルが高くなります。

・代償措置・経過措置・・・不利益を緩和する代償措置、例えば、定年の延長など

・労働組合との交渉はどうだったのか

・同業他社との比較はどうか

等によって、判断されます。

以上のような、経緯を持って変更されていれば問題はないと思えます。しかし、本件で一つ言えることは、トータルの支給額が変わらないにせよ従業員に対し十分な説明が欠けている点です。

「調整手当」は、経過的（2～3年後）には減額されることも考えられます。そのような重要な点を従業員に十分に説明がないことは問題があるように思えます。

就業規則の手続きを終えて、給与を元通りに変更することはなかなか困難でありますが、会社に対し説明を要求したり、個人で加入できるユニオンの利用、労働局、監督署の方に相談することは有効的だとは思います。

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いろいろ教えて頂きありがとうございました。
本日、労務の方と話をしてきました。回答は、次回の話し合いの時にと保留になりました。
また、ご相談事ありましたら投稿させて頂きますので、その時は、ご教授よろしくお願いします。
ありがとうございました。