契約社員の契約書に記載する条件変更について

「・・・決定するものとする。」ここまではいいと思います。しかし、このあとは無理だと思います。契約行為の多くは民法の規定によりますが、信義則の原則に反するからです。

一旦契約が終了し、更新時に変更するのならともかく、途中変更、しかも強制力をもつものはどうかと思います。

例えば、「１千万円でこの設計図の家を建てます。途中変更があれば、双方協議し決定します。ただし合意に達しない場合は契約終了」こんな契約は有効だと思いますか？また契約しますか？

普通ならしませんよね。途中で建築材料を安くされ、逆に建設費は高くされ、なんてことが起こり、しかも納得できなければ途中で建築中断、ということなんですから。

会社の品格を保つためにもされないことをお勧めします。

> 「契約期間の途中で契約条件の一部につき変更を申し出ることができ、双方協議の上決定するものとする。ただし、合意できない場合は1ヶ月以上の猶予期間を持って本契約は終了するものとする」

こんにちわ。

ご質問の件につきましては、途中の一部契約変更につきましては労働契約法8条でも個別の合意が必要となりますので、契約社員に十分に説明を行い合意があれば可能です。

次に合意がない場合に1か月以上の猶予を持って契約解消とすることにつきましては、労働契約法第１７条第１項において、「やむを得ない事由があるとき」に該当しない場合は解雇することができないことを明らかにしています。

「やむ得ない事由」については、会社側としてはその期間中は労働者を雇い続けることを約束し、社員側も期間終了までは責任を持って辞めないと、双方が合意して契約を結んでいますので、余程の理由がないと解雇することは難しいとされています。

また、解雇する場合には解雇予告とあわせ、民法628条に基づき労働者に生じた損害を賠償する必要があります。賠償額としては、得られていたであろう賃金相当額として契約期間で定めた期間満了までの賃金相当額とされています。

今回の但し書き文をもって、即違反というわけではありませんが、上記のようなリスクを知っていなければ、会社側としては無用なトラブルに直面するかもしれませんので、再度但し書きの内容等について検討し、できれば顧問の社労士さんのアドバイスを交えながら他の方法等を模索されてもよろしいのではないでしょうか。

みなさんの回答のとおりですが、そんなせこいことせずに、新契約において１か月有期契約とし、更新する場合がある、とすれば当初の目的は果たせるでしょう。

だからといって１年半年契約できた人に、いきなり超短期契約に切り替える必要性合理性を説明できず、紛糾して表に引きずりだされれば従前の契約がそのまま更新されていると、司法の判断が下されることになるでしょうね。

皆さま、お返事いただきありがとうございました。
やはり、中途の変更は高リスクになりますね。

それ以前に、契約社員さんにそこまで求める上層部も、何を考えてるのかよくわからないので、真意を聞ければ聞いてみたいと思います。