事業税の準確定申告算入について

> ご指導宜しくお願いいたします。
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> 平成２６年６月３０日に死亡した個人事業者（アパートの賃貸収入）の平成２５年度の所得に対する事業税（第１期・平成２６年９月１日、第２期・平成２６年１１月１日にそれぞれ口座振替にて支払い）は準確定申告に算入してもよいのでしょうか。
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> または、平成２６年６月３０日までに事業税の賦課決定されていれば準確定申告に算入してもよいのでしょうか。
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> 因みに、誰がアパートを相続するか決まっていませんが、事業を廃止することはございません。
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> お手数おかけしますが宜しくお願いいたします。

事業税は、前年の所得について、その年の翌年３月１５日までに申告書を提出（実質的には所得税の確定申告書により代用）して、その翌年の８月と１１月に支払うこととなっています。
また、年の中途で廃業・死亡した場合も事業税は課税されます。

そうしたことから私としては、事業税はあくまでその者が負担すべきものとして考えます。

したがってご質問については、亡くなられた方に課税された事業税（８月と１１月納付分）については、未払金として、準確定申告の決算書に必要経費として計上して良いものと考えます。

ただし、その事業を引き継いだ者が支払っても、その者の必要経費には該当しないものと考えます。

尚、相続税の債務控除についての説明は割愛いたします。

まずは、私見ではありますが参考までに。