時間短縮勤務の賃金について

ご質問の状況は、一度専門社労士の方への御相談が懸命の策でありし、労使双方との話し
合いの席も必要でしょう。

改正前の育児休業・介護休業法では、育児のための勤務時間短縮措置として、事業主側の義務として、以下の①から⑥のどれかの措置を事業主の裁量で選択すればよいという制度でしたが、３歳に達するまでの子を養育する労働者に対して

①育児休業制度に準ずる措置
②短時間勤務制度の導入
③フレックスタイム制の導入
④始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ
⑤所定外時間外労働の免除
⑥事業所内託児施設の設置もしくはこれに準ずる便宜の提供

改正以前では、③の制度を導入しようが、④の制度を導入しようが、事業主側の勝手に選んでもよいという趣旨でしたすが、改正により、②短時間勤務制度と⑤所定外時間外労働の免除は必須義務となります。

厚生労働省ｈｐ
ホーム > 政策レポート > 改正育児・介護休業法が全面施行されます！
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/02.html

日本の人事部TOP> 匿名相談掲示板.>雇用管理> 育休　短時間勤務と雇用契約の変更
https://jinjibu.jp/qa/detl/55773/1/

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