無期転換についての対応

この質問において「無期転換ルールの特例が適用されない既に無期転換申込権を有する６５歳以上の職員」という部分が不明です。この状態は理論上本日現在でありえますが、一方で無期にならないような対策を考えておられるとのこと。理解に苦しむところです。ここ20日ほどのことだと思いますが、３年の契約を結ばなければもう少し検討時間が稼げたと思われます。

さて就業規則改正で対応しようとされているとのことですが、いうまでもなく遡っては適用できません。従って既に権利発生している方には遅いということになります。

では今後についての対応ですが、多くの会社がされるであろう都道府県労働局に第二種適用申請をして、定年後の継続雇用者への適用除外とするのが一番です。

法が意図する期日よりも早く適用する分は、労働者有利であるかぎり、べつに支障はないでしょうけど、村の長老さん指摘のどういったケースを質問者さんはお抱えなのでしょうかね。

さて、条項の意図するところはわからなくないのですが、本意にそってるのかな？と思います。区切りはお書きになられた月末付で、１年契約という前提で書きますと、

> 無期労働契約に転換された日の年齢に１を加算した年齢

というのは早くて６７歳です。６５歳の（説明の便宜上）誕生月末はまだ５年経過してませんので、６５歳から始まる６６歳誕生月末までに転換宣言するとします。無期転換された日とは、宣言した有期雇用期間が終わった翌日から開始ですから、６６歳です。１歳プラスの６７歳誕生月末が定年ですか。

これから民事裁判になって、判例の積み重ねになるのでしょうが、無期転換の妨げとかなんとかといった理由づけで、定年の定めのない雇用契約だと判示される、傾向になると予想します。

追記です。第二種適用申請は労基署でも受け付けますが、現在では多くの都道府県で労働局のみ対応していると思われます。理由は、先に書いたように理論上この４月以降に無期転換への申し出ができるためですが、まだ徐々に通達が出てきている状況で労基署にはある程度まとまってから情報伝達されるためだそうです。当地での労基署へ連絡時に知り得た情報です。