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労務管理

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社員間の緊急連絡網作成について

著者 shinmaidesu さん

最終更新日:2015年06月19日 11:14

当事業所は50名ほどの従業員です。この度、事業所内での緊急連絡網をさくせいすることになったのですが、いざ作成するとなると、個人情報の開示になるので、試行錯誤の結果、公にするのは所長とその下の課長までで、他は、連絡網の前後の人にそれぞれ確認し各々確認しておく。というものになってしまいました。
私としては、何かしっくりこないのですが、みなさんの会社で、緊急連絡網を設けているところがありましたら、同のようなものか教えていただけると助かります。

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Re: 社員間の緊急連絡網作成について

著者泉つかさ法務事務所さん (専門家)

2015年06月19日 17:04

悩ましい問題だと思います。
私の知識と経験を踏まえて、ご参考までですが。

まず、緊急連絡網が必要であることや、その利用目的、それが部外者に決して渡らないようにリスク自体を従業者に理解させ、その取扱いを徹底することはモチロンです。

次に、緊急連絡網を取り扱う者を限定させること、例えば、トップ以下、幹部までのリスト・連絡経路を組織図的に携帯電話・自宅電話などを併記し、これは事業所に掲示するのではなく、部外者の目に触れない場所に保管しておく。幹部の個別保管も盗難紛失などに厳重な注意を払うことを条件に認めて。ただし、緊急時には使用できるよう、PC内の保管“だけ”というのは避けた方が良いでしょう。紙ベースはどうしても必要かと考えます。

各課・係・グループまで落とし込んだ数名単位の名簿については、各所属長が保管・所持することで必要最小限度の内部開示に努め、所属長が数名に連絡を入れることは可能でしょう。これで実態的には対応できると思います。
プライバシー・マーク的には大凡これで対応しました。

如何でしょうか。

Re: 社員間の緊急連絡網作成について

昨今、風水害、火山災害などで緊急避難をせざるを得ないケースが多いですね・
行政機関でも、緊急時の連絡体制についても、細部にわたってその実施をしています。
できうる限り、全社員への意思の疎通を図ることと、社員個々に対してもいかに
安全かつ適切に避難、連絡体制をとるか確認させることが必要でしょう。
概ね、企業間でも添付した参考資料で、自社の緊急連絡体制をとるよう掲げて
います。

参考Hp
一般財団法人日本情報経済社会推進協会hp
ホーム > よくある質問と回答 > FAQ:15.災害時の個人情報の取扱いについて
http://privacymark.jp/privacy_mark/faq/disaster.html

Re: 社員間の緊急連絡網作成について

削除されました

Re: 社員間の緊急連絡網作成について

著者天邪鬼さん

2015年06月30日 17:43

> 当事業所は50名ほどの従業員です。この度、事業所内での緊急連絡網をさくせいすることになったのですが、いざ作成するとなると、個人情報の開示になるので、試行錯誤の結果、公にするのは所長とその下の課長までで、他は、連絡網の前後の人にそれぞれ確認し各々確認しておく。というものになってしまいました。
> 私としては、何かしっくりこないのですが、みなさんの会社で、緊急連絡網を設けているところがありましたら、同のようなものか教えていただけると助かります。

従業員数約50名の企業で総務担当をしています。
昨年7月に同様の投稿があり、そこに返信させていただいた内容を貼らせていただきます。
他の方のご指摘にもあるように、このご時世、個人所有の携帯の番号やアドレスをオープンにするのは問題がありそうです。かく言う小生自身も、抵抗があります。
仮に現在在籍している従業員全員が同意しても、今後入職する従業員が反対するかもしれません。一人でも反対されると連絡網の意味がありません。
万一、職員間でストーカー行為に悪用されても困りますし、幹部に限定したとしても、幹部が悪用しない保証もありません。

そこで当社では、有料のサービスを導入しました。
特定の企業名を挙げると、なりすましの宣伝と思われるので、ここでは特定の企業名は挙げませんが、ネットで検索すればいくつも出てきます。
料金はピンキリですが、当社ではイニシャルコストがかからない企業を選びました(ちなみにランニングコストは、月8229円です)。
使うかどうかわからないサービスに年間10万弱を払うことになるので迷いましたが、忘年会の出欠確認等にも使えますので、活用の仕方によってはコスパを上げることもできると思います。
何よりいいのは、会社に知られずに本人が直接アドレスを登録できる点です。
また、「全従業員一斉」だけではなく、「部署ごと」にも送信できますし、ピンポイントに送ることもできます。
さらに、当社が導入したサービスは、無料で家族も登録でき、家族間でも使えることができます。社員寮等のない当社としては、福利厚生サービスの一環だと思っています。
もちろん、地震等に遭うことなく「払い損」になるのが一番いいんでしょうけど・・・。
いつもこのサイトには助けていただいており、参考になれば幸いです。

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