相談の広場
以下のような事例は、偽装出向になりませんでしょうか。
私がは働いている会社をA社、親会社をB社とします。
A社はB社の100%出資の子会社になります。
B社はある装置を作るメーカーです。
A社はそのメンテナンス部門を独立させた子会社になります。
あるユーザー(アメリカ)よりメンテナンスの人員を教育したいので、
B社社員を1年間常駐させてメンテナンスの指導(有償)をしてほしいと依頼がありました。
そこで、B社よりA社へ依頼があり、A者社員をB社別子会社C(アメリカ)に出向させてユーザーへ常駐させています。
*C社へはほとんど出社していません。
B社はA社へ業務委託としてこの業務を依頼しており、A社は売り上げとして計上しています。
この業務における収支は、A社の収支は大きくマイナスとなってますが。
このようなケースは偽装出向とはなりませんでしょうか。
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A社社員を(親会社B社経由で)C社へ出向させる。
取引先は元請B社に指導料を支払い、B社は業務委託費としてA社に経費を支払っている。
1.出向契約を締結している場合、出向協定書を締結して、A社はB社へ人件費を請求しますので、赤字になることは通常ありません。
親会社から子会社に対する出向の場合、親会社の賃金が高いため、子会社に人件費全額を請求しない場合はあります(差額は親会社で負担)。
2.業務委託契約の場合は、基本業務委託費の中で人件費をみるわけですから、人件費をペイできる業務委託料を貰わないと赤字になってしまいます(短期的な局面では赤字になるケースもあるが)。
出向なのか業務委託なのか判然としませんが、問題になるとすれば税務上ではないかと思われます。
子会社が赤字になる分は子会社の親会社に対する寄付行為か交際費か?
取引自体を否認されて損金処理ができなくなるかもしれません。
考え方の基本は、赤字取引をしないということですね。
赤字取引には合理的理由がないと、会社間での経費の付け替えと捉えられかねません。
> 以下のような事例は、偽装出向になりませんでしょうか。
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> 私がは働いている会社をA社、親会社をB社とします。
> A社はB社の100%出資の子会社になります。
> B社はある装置を作るメーカーです。
> A社はそのメンテナンス部門を独立させた子会社になります。
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> あるユーザー(アメリカ)よりメンテナンスの人員を教育したいので、
> B社社員を1年間常駐させてメンテナンスの指導(有償)をしてほしいと依頼がありました。
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> そこで、B社よりA社へ依頼があり、A者社員をB社別子会社C(アメリカ)に出向させてユーザーへ常駐させています。
> *C社へはほとんど出社していません。
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> B社はA社へ業務委託としてこの業務を依頼しており、A社は売り上げとして計上しています。
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