扶養家族手当

会社が支給する扶養手当の基準・条件をどうするかは、各社の専権事項です。この基準を健保の扶養と同一視することも、それ自体は違法ではありません。

健保の扶養者を「被扶養者」といいますが、この条件に該当しないケースはもちろんあります。一般には収入によるケースが多いです。従来は結構曖昧でしたが、マイナンバーが導入されてから今後は不承認となるケースが増えてくることが予想されます。

所得税法上の被扶養者の妻は年収１０３万円未満、健康保険法上のそれは１３０万円未満で且つ被保険者の年収の１／２未満です。一般的にこの基準で扶養認定をしている会社が多いです。健保組合の場合、妻の扶養認定日は異動届を受理した日としている場合がありますので、健保組合に認定日を確認された方がよいと思います。但し、婚姻した場合は婚姻日になります。所得税法上、扶養認定されれば、年収が１３０万円未満であることは確かですので、一般的にまず健保で認定されないということはないと思います。