36協定45時間の残業時間について

労働時間規制（刑事上の問題）と、はたらいてもらった時間に対していかに賃金を支払うか（民事上の問題）が、法に触れてないか（刑事上の問題）は、別個の問題と認識されてください。

ご質問は純粋に、労働時間規制ですので、

変形労働時間制における時間外労働（法定労働時間を超えた時間）の把握は、日だけでなく、週、変形期間の総枠、の３段階で判定します。７時間越えのどの部分が、時間外労働になるかはこの判定を経てみないとわかりません。

３段階については、ネット検索すればここを含め、随所にかかれています。

一つ気になったのは、

> ３６協定で年６回以上45時間超えていけませんが

何が超えてないか不明ですが、特別条項の規定を設けての何の言及なのでしょうか？

３６協定で残業時間が月４５時間以上の超過は年６回までとの事ですが

この月４５時間超過とは、今の会社の１日の所定時間（７時間）超で判定するのか
法定労働時間８時間超で判定するのか、どちらで判定するのでしょうか？

> 今の会社の１日の所定時間（７時間）超で判定するのか
> 法定労働時間８時間超で判定するのか、どちらで判定するのでしょうか？

それについてはもうお答えしております。再掲します。

変形労働時間制における時間外労働（法定労働時間を超えた時間）の把握は、『日』だけでなく、『週』、『変形期間の総枠』の３段階で判定します。『７時間越えのどの部分が、時間外労働になるかはこの判定を経てみないとわかりません。』

それとも、３段階における判定方法がわからない、というのでしたらそう書いてください。


変形労働時間制における時間外労働は、日、週、変形期間の３段階で把握します。

→日においては、勤務予定表などあらかじめ定めたその日の所定労働時間を超えて働いた時間、ただし８時間以下の所定労働時間を設定した日は法定労働時間の8時間を超えて働いた時間

→週においては、同じくあらかじめ定めたその週の所定労働時間を超えて働いた時間、ただし４０時間以下の所定労働時間を設定した週は法定労働時間の週40時間を超えて働いた時間。ただし日においてすでに時間外労働とした時間を除く。その週７日に満たないなら、次にあげてある計算式に暦日数をいれて出てきた値を４０時間に置き換えて判定します。

変形期間（ここでは月）においては、変形期間における法定労働時間の総枠たとえば暦日数３１日の月なら 177.1時間（ ＝ 暦日数31日 × 週40時間 ÷ 7））を超えて労働した時間。ただし日、週ですでに時間外労働とした時間を除く

この各段階ではみ出した時間が、時間外労働となります。ひとうひとつ地道に判定なさってください。７時間超えてない部分も、時間外労働となることがあります。