契約社員から正社員への登用

可能かどうか、についてはわかりません。記載の内容であれば、退職勧奨されたわけでもなく、個人的に退職の意志を示してるのであれば、自己都合と考えるのが自然であると思われるためです。
離職における退職理由は、事実を記載することになっています。

以下は、私見になりますが、
・契約社員から正社員に登用される場合に、明確に年功序列であると明記さているのでなければ、年功序列的に正社員登用されなければならないとは思えません。
・新たに登用された方は、6か月後の正社員登用を含めて雇用契約されているので、その方が正社員登用されることによって、kotatu14さんも正社員登用されなければならない合理的理由がなさそうに思えます。
（例えば、後輩が役職付きになり、上長になったとしても、それをもって先輩も同格以上になる会社はまずないと思います）。
・しかし、kotatu14さんが会社と交渉した結果「来年正社員にする」という念書については、上司でなく会社としての回答っであれば効力がありますので、もしされない場合には、されないことに対しての合理的理由が会社に必要であると考えます。
・「もし」の部分については、現実として正社員登用されるのであれば、意味がないとも思えますので、仮に正社員登用がないのであれば、その理由によるかと思います。

現在求人倍率は高く、会社が人材を欲する場合、その時期やタイミングによって、とくに中途採用においては、人員の経歴も異なることから、かならずしも入社時における雇用条件が一律ではないことは往々にしてあると考えます。



> 契約社員として10年あまり働いています。入社当時は会社の業績も良くなかったため、「正社員への登用はないと思ってください」とのことでした。実際私より長く契約社員で働いている人もいました。ところがその方が退職するにあたり採用した方は6カ月契約社員ののち正社員登用という条件でした。上司に説明を求めたところ、「来年正社員にする」という念書をいただきました。そして今年になってその上司が異動になりましたが、引継ぎというかたちで、そのことは引き継がれていましたが、昨年快諾してくれていたその上の上司が渋っているようです。会社の顧問弁護士に念書に効力があると言われたらしく、役員会にかけてもらえることにはなりました。
> 念書では「正社員にする」とあり、選考等はないと言われていました。
> まだ結論はでていないのですが、もしだめだった場合には退職しょうと考えています。会社の対応に誠意がなく、契約社員ではこれからのこと不安を感じたからです。
> 念書をたてに訴訟をするつもりなどありませんが、約束をたがえたということで、会社都合の退職にしてもらうことは可能でしょうか？

一連の経緯と幾分の事実が書かれていますが、回答をするのに重要なことが不足しています。

まず書かれていることは片方だけの言い分であることです。そのため少し意地悪な相手側の立場を斟酌して書きます。

入社時に半年経てば正社員という念書があったとのこと。その念書は社長名や会社名で書かれていたのでしょうか。であればその上司に関係なく有効と考えます。また通常は念書といったものではなく、入社時の労働条件通知書に記載してある事が多いと思います。

次にその約束が履行されないまま約10年経ったとのこと。10年は長いです。この間会社はナシのつぶてだったのでしょうか。何とものんきな話です。失礼ながら今更社員になっても、このような仕打ちはまたあると思われます。つまり会根本的な会社の体質でしょう。どういう形であれ今後も働きたいのかそれとも他に変わるか、考えどころです。

有期契約労働者の無期転換といった制度もありますが。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html

> 有期契約労働者の無期転換といった制度もありますが。
>
> http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html

無期転換があり、今後会社が5年以上の契約をしない。という方向になるかもしれないので、「正社員に」という話をしました。
しかも同じ職場で同じ仕事をしているのですが、もともと入った会社が分社をしたため、今の会社の契約になってから3年くらいしかたっていません。
たぶん来年の無期転換の資格はないと思います。

> 無期転換があり、今後会社が5年以上の契約をしない。という方向になるかもしれないので、「正社員に」という話をしました。
> しかも同じ職場で同じ仕事をしているのですが、もともと入った会社が分社をしたため、今の会社の契約になってから3年くらいしかたっていません。
> たぶん来年の無期転換の資格はないと思います。


企業の合併あるいは分割により、従前の勤続などの引継に関して特例があったような記憶があります。
今すぐには調べる時間がありませんので、労働局の雇用環境・均等部の労働契約法担当へ問い合わせることをお薦めします。