育休中の借り上げ社宅自己負担額について

家賃の15%が本人負担とありますが、推測ですが”残余が給与で課税される”ということは、賃貸料相当額を計算すると課税しなければならない家賃で借りている、ということになるかと思います。

さて、社宅制度については、その費用負担を含めて、お勤めの会社が定める規定によります。
社員という身分で育児休業中も社宅にいることはできるかと思いますが、育児休業をもって「社宅使用料」を減免される規定がない場合には、社宅を実際に利用されているのですから給与の有無にかかわらず「社宅使用料」は必要になるかと推測します。

そして、所得税については、賃貸料相当額の50%相当に満たない「社宅使用料」の利用になっているため給与として課税されているとすれば、育児休業中も社宅を利用する限り課税対象になると考えます。

使用人に社宅や寮などを貸したとき（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

但し、社宅制度については、お勤めの会社が規定するところによりますので、推測をここでお聞きされるよりも、実際を会社に確認していただくことが現実的と思います。



> 私の会社では、借り上げ社宅の制度があり、毎月家賃の15%を「社宅使用料」として社員自身が負担します。残りの会社負担額については、「所得税法上の規定により本人に対する給与として課税される」ことになっています。
>
> 社員が育休で休業する場合、その期間の家賃は通常勤務時と同じように扱ってもらえるのでしょうか？
> それとも全額自己負担と言われる可能性が高いのでしょうか？
>
> 借り上げ社宅の規定では、育休中の扱いについて記載されていないのですが、
> 育児休業時の規定には、「育児休業期間中は賃金は支給しない」と書かれています。
> また、給与規定の体系上記で、「本人に対する給与として課税される」と書かれている以上、会社が負担する家賃も賃金として見なされるということでしょうか？
>
> もし、全額自己負担となってしまった場合、正直自分で払うには負担が大きすぎるため、郊外に引越ししなければならないと考えています。
>

削除されました

運用規定は会社によって異なりますし、社宅制度がない会社、家賃補助のない会社もありますから、一般通念についてはわかりませんので、私見です。

御社の社宅制度の中に、世帯主であることを規定されている場合には、その確認のための書類を要することはあります。その提出が必須でないこともあります。年収が高いほうが必ず世帯主であることでもありませんから、その点は、御社の規定によると考えます。

> 「普通は男のほうが年収高いはずだから、世帯主になって家賃を払うべきだ」

なお、この会社の説明は、責任のある方の説明でしょうか。男女の性差だけで収入が決まるわけでなく、会社の発言であれば問題のある発言と思います。

世帯主でなく、社員に社宅供与がある場合には、その規定にあるはずで、おそらくそこに性別による規定はないと思います（正社員と有期雇用契約の社員、役職のない社員と役職のある社員で規定が異なる場合はありえます）。


> 働いてもいない女性社員の家賃を会社が負担することはできない

育児休業をもって差別することは違法と考えます。
性別の違いをもって差別することは違法と考えます。


育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

男女雇用機会均等法のあらまし（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html



> 育児休業中の社宅使用料の減額等の記載はありませんので、もちろん現在負担中の15%の社宅使用料が自己負担になること、また会社負担分が課税隣ことについて理解できました。
> ただ、不安なのは育児休業中に会社負担分についても全額自己負担とされないか、ということです。
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> というのは、数年前この借り上げ社宅を利用したいと申し出た際に、
> 結婚した女性の住居について借り上げ社宅を契約することを渋られた経験があるからです。その際には、「普通は男のほうが年収高いはずだから、世帯主になって家賃を払うべきだ」と言われ、旦那の年収証明書を提出しろとまで言われました。
> 私の同期(男性)は、年収の方が2倍近く年収が高い方と結婚し、当社の借り上げ社宅を契約したのですが、相手の年収証明書などは要求されていないことを知っていたのと、規定にもそのような書類を提出することは記載されていないことを主張したところ、買い上げ社宅の許可が出たのでした。
>
> このような会社の状況ですので、働いてもいない女性社員の家賃を会社が負担することはできない、と言われかねないと思い、一般通念上、どのような対応が妥当なのかお教えいただきたいと思い、投稿させていただきました。

お疲れさんです

育休を含め休職時の社員の収入は通常勤務時よりもかなり減少するものと考えます。

社員家庭の事情にもよると思いますが、現実問題としまして生活費に関しても一時的に厳しい状況になる可能性も高くなります。

そうした状況下で社宅費用の負担増を社員に課するというのは、法的制限が無いとはいえ社会通念的に見ましても適切な措置とはいえないというのが大多数の方のご意見です。

勿論、長期休職等で本人が社宅を出て自宅療養を希望する場合には別でしょうが、社宅に居住している限りは現行通りの負担を行なうことが会社として社員への福利厚生対策としては懸命の策と思います



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