退職金

前段については既出の設問ですね…後段について。

　退職金規定に減額規定があり、その規定に従った減額なら問題ありません。例として不祥事による懲戒解雇の場合など。
しかし本設問では、事業閉鎖に伴う資金不足が原因ですから、事業主が満額払わずに労働者から請求され、それでも支払わない場合、労働基準法第23、または24条違反（退職金不払）となります。

　なお、取締役の場合、一般には退職金の支払対象となる労働者ではありません。
『名目上の』という点を立証して、一般労働者であるとして争うこととなります。

お忙しいところ、度々のご回答ありがとうございます。