派遣先での「（最小）組織単位」を変更した場合

組織の変更における抵触日については、実質的に変更があるかどうかで判断されるとされています。
（Q1参照）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125633.html

最終的には労働局等の判断になるかと思いますが、
個人的には、業務にも変更はないとのことなので、実質的に組織の変更はないように思えます。そうすると、抵触日も変更なしなのではないでしょうか。

> お世話になっております。
> 派遣元会社の者です。
>
> Aスタッフは昨年１２月末まで「○○部」付けの所属でした。
> ○○部においては、▲▲課・●●課があります。
> Aスタッフから、指揮命令者が各々の課で異なるので契約上、明らかにして欲しいとの依頼があり、Aスタッフの契約書は▲▲課まで記載することとし、組織の最小単位も▲▲課（課長）と変更しました。（派遣元にも了解済みです）
>
> それに伴い、Aスタッフより、課が変わったのであれば、個人単位の抵触日もそこが起算日になるのではないかとの相談を受けました。
> 弊方も、それで間違いないと思っておりますが、少々不安になった為、ご相談させていただきました。
>
> 補足しますと、業務内容は変更なし。
> 所属と指揮命令者は変更しております。
>
> 宜しくお願い致します。

> お世話になっております。
> 派遣元会社の者です。
>
> Aスタッフは昨年１２月末まで「○○部」付けの所属でした。
> ○○部においては、▲▲課・●●課があります。
> Aスタッフから、指揮命令者が各々の課で異なるので契約上、明らかにして欲しいとの依頼があり、Aスタッフの契約書は▲▲課まで記載することとし、組織の最小単位も▲▲課（課長）と変更しました。（派遣元にも了解済みです）
>
> それに伴い、Aスタッフより、課が変わったのであれば、個人単位の抵触日もそこが起算日になるのではないかとの相談を受けました。
> 弊方も、それで間違いないと思っておりますが、少々不安になった為、ご相談させていただきました。
>
> 補足しますと、業務内容は変更なし。
> 所属と指揮命令者は変更しております。
> 宜しくお願い致します。

派遣先指揮命令者の立場です。

一つ確認ですが、当該の派遣社員さんは書類の上で、部長直轄から課長の指揮下に入った。しかし、業務内容を含めた実態に変更はない、ということですね。今まで、業務上の報連相は誰にしていたのでしょうか。部長でしょうか、課長でしょうか？そこに答えがあるような気がします。

いままで報連相含めて指揮を課長から受けていたのだとすると、定期的に部長と課長の間で指揮命令者を動かす契約更新を続けると、業務実態を変えることなく個人単位抵触日は永久に伸びていく、という運用解釈になります。改正派遣法の精神からすると疑問のある運用と思われます。派遣先にお問い合わせになることをお奨めします。また実態も抑えておく必要があるのではないでしょうか。

ちなみに当社の運用では個人単位抵触日はリセットされません。複数の課がある部の部長が派遣社員の指揮命令を直接行うことはないので、この契約更新は書類記載内容を実態に合わせただけ、という解釈になるからです。 例外は部長直轄の特命プロジェクトに派遣社員を充当する場合ですが、その場合は3年以内の契約期間とプロジェクト終了により契約は終了することが最初から明示されています。