相談の広場
社員100名ぐらいの会社で、部門別(A部門、B部門、C部門、本社部門)に
売上/経費の予算を立てております。来年度、定年を迎える社員がいますが、
該当するA部門の予算の立て方についてご相談させてください。
定年退職金の予算は、A部門として経費を予算化するのが望ましいのでしょうか?
それとも、本社部門として経費を予算化するのが望ましいのでしょうか?
弊社では、毎月予実績管理をしておりますが、
定年退職金額は、部門では把握しておらず、本社部門(人事または経理)に
確認しないと予算も実績も取り込めません。
本社部門では、共通的な部門経費を予算化する場合、
弊社では一定の基準で経費予算を各部門に配賦しておりますが、
定年退職金のような高額な経費を各部門に一定の基準で配賦するのも、
適切ではないように思います。
このようなケースでは、どのように予算化、予実績管理をするのが
望ましいのか、ご教示頂けないでしょうか?
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いつかいり様の回答もありましたが、本来であれば、退職給付引当金を毎期計上しているはずです。
なので、支給時にもその引当時と同様の部門での処理になるかと思います。
どの部門で予算化をするのがよいのかは、会社の考え方次第なので、なんとも言えません。
そもそも、いわゆる本社部門の配賦についても、会社によって基準が違いますので、全体像は貴社でしかわかりません。
なんのための予算、配賦なのか、その根本から考える必要があります。
例えば今回のようなケースでは、
毎期の積立を各部門の予算で行う
支給時には積み立てた分と支給の差額を各部門の予算で行う
という方法が考えられます。
今まで引当処理がされていないのでしたら、貴社内にて決めていただくしかありません。その場合は、いつかいり様の回答にある方法も1つの手だと思います。
中退共の制度は、確定拠出年金の制度で、これは拠出額(積立額)が確定しているかわりに、経済情勢により支給額が変動する制度です。
この場合、拠出時に費用処理されることが通常です。
一方、支給額が確定している制度は、確定給付年金の制度で、支給額のみ決まっています。
という制度の概要と貴社での退職金制度の妥当性は一旦おいといて、引当を行っていないと起こる問題点ですが。
退職者が多い年と、少ない年で明らかに発生する費用が変わります。
毎期積立を行っていれば、退職者の多少での予算額の変動は小さくすることができます。
ただ、毎期積立となると、積立額の算出が面倒ではあるので、会社としてどう考えるのか、きちんと考える必要があります。
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