事業剰余金をパート職員の意思で配分する行為について

私は株式会社の社員なのでNPO運営は全くの素人ですが、NPO法人は法律上剰余金を社員で分配することはできない組織体だと教わっています。（株式配当との差異を会社の研修で教わったものです）剰余金は繰り越して次期の事業資金に回すしかできないはずです。

従って利益分配とみなされない方法で還元する必要があるのではないでしょうか。


> お世話になります。
> タイトルが分かりづらく恐縮ですが、端的に申しますと、パート職員が自分たちで稼いで貯めてきたのだから、自分たちで配分しよう、という意向を受け、いかに適切に対応すべきか、
> との相談になります。
>
> ■事業内容
> NPO法人にて外部介護施設の給食事業を、以下の内容で受託契約（調理スタッフ派遣）にて請け負っております。
> ・委託元提供＝調理室、設備備品、食器類等
> ・当法人スタッフ＝食材仕入れ、調理
>
> ■経緯
> 派遣先のひとつに、当法人の設立前から現在のスタッフとの個人的なつながりで、ほとんどボランティアで給食を作っていたことから請け負いが始まった施設があります。
> その後法人化して委託契約を結び現在に至っており、２０年以上のお付き合いになりますが、こうした人的つながりの思いが強く、後付けの法人の儲けではなく、私たちが長年汗水流して貯めて来た貯金という考えが根底にあります。
>
> そんな中、今年度をもって同委託先との契約が終了となり、このタイミングに合わせてスタッフ全員から高齢化を理由に退職したい旨の申し出がありました。面談も実施し意思の確認ができたので応諾する意向です。
>
> ■労務関係
> 派遣スタッフとは有期雇用契約（１年）を書面にて締結。最低賃金、有休付与等法令は遵守しております。
>
> ■資金の管理・流れ
> 受託料は法人名義の銀行口座（当部門専用・現場出納が通帳保持）に振り込まれ、現金は手提げ金庫で現地出納が保持。
> 材料の仕入れ代金、給与は、現場出納が口座から引出し、現金で支給、決済。
> 会計は帳票を徴収し法人本部で行い、顧問税理士に委託し一事業部門として法人決算に取り込んでおります。
>
> ■相談内容
> 同部門解散にあたり、冒頭のとおり銀行口座の預金を７名のスタッフで配分をしたいとの要望に対して、誕生の経緯への配慮を含め以下のとおり対処しようと考えています。
> ちなみに、既に法人管理者に無断で、期末賞与として先の期末に支給したことを事後で知ったところです。
>
> ・預金は皆さん（スタッフ）の努力の賜物であるが、これは法人として請け負った事業の対価であり、皆さんの労働の対価は雇用契約どおり給料、賞与等契約を支給している。
> ・規定はないが、皆さんの勤続年数、勤務時数、働き具合を勘案して、年度末に退職金を支給します。
> 合わせて、小口現金は残して、銀行口座は本部管理、給与は現金支給から口座振込みに変更する意向です。
> また、こうした実情を鑑み、スタッフそして法人側に会計上、労務上ほか違法性はないか、なども知っておきたいところです。
>
> 以上、長々と次元の低い内容で恐縮ですが、中小零細故の課題として、ご指導頂けましたら幸いです。
>

booby様

お世話になります。
ご助言ありがとうございます。

勉強不足で恐縮です。
現場を任せているとは言いながら、パート職員にお金の管理も一任していたこと自体が本部の管理の甘さと猛省しました。

ＮＰＯ法人の法的制約について改めて勉強し、その上でしかるべき対処に臨みたいと思います。

ありがとうございました。

> 私は株式会社の社員なのでNPO運営は全くの素人ですが、NPO法人は法律上剰余金を社員で分配することはできない組織体だと教わっています。（株式配当との差異を会社の研修で教わったものです）剰余金は繰り越して次期の事業資金に回すしかできないはずです。
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> 従って利益分配とみなされない方法で還元する必要があるのではないでしょうか。
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> > お世話になります。
> > タイトルが分かりづらく恐縮ですが、端的に申しますと、パート職員が自分たちで稼いで貯めてきたのだから、自分たちで配分しよう、という意向を受け、いかに適切に対応すべきか、
> > との相談になります。
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> > ■事業内容
> > NPO法人にて外部介護施設の給食事業を、以下の内容で受託契約（調理スタッフ派遣）にて請け負っております。
> > ・委託元提供＝調理室、設備備品、食器類等
> > ・当法人スタッフ＝食材仕入れ、調理
> >
> > ■経緯
> > 派遣先のひとつに、当法人の設立前から現在のスタッフとの個人的なつながりで、ほとんどボランティアで給食を作っていたことから請け負いが始まった施設があります。
> > その後法人化して委託契約を結び現在に至っており、２０年以上のお付き合いになりますが、こうした人的つながりの思いが強く、後付けの法人の儲けではなく、私たちが長年汗水流して貯めて来た貯金という考えが根底にあります。
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> > そんな中、今年度をもって同委託先との契約が終了となり、このタイミングに合わせてスタッフ全員から高齢化を理由に退職したい旨の申し出がありました。面談も実施し意思の確認ができたので応諾する意向です。
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> > ■労務関係
> > 派遣スタッフとは有期雇用契約（１年）を書面にて締結。最低賃金、有休付与等法令は遵守しております。
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> > ■資金の管理・流れ
> > 受託料は法人名義の銀行口座（当部門専用・現場出納が通帳保持）に振り込まれ、現金は手提げ金庫で現地出納が保持。
> > 材料の仕入れ代金、給与は、現場出納が口座から引出し、現金で支給、決済。
> > 会計は帳票を徴収し法人本部で行い、顧問税理士に委託し一事業部門として法人決算に取り込んでおります。
> >
> > ■相談内容
> > 同部門解散にあたり、冒頭のとおり銀行口座の預金を７名のスタッフで配分をしたいとの要望に対して、誕生の経緯への配慮を含め以下のとおり対処しようと考えています。
> > ちなみに、既に法人管理者に無断で、期末賞与として先の期末に支給したことを事後で知ったところです。
> >
> > ・預金は皆さん（スタッフ）の努力の賜物であるが、これは法人として請け負った事業の対価であり、皆さんの労働の対価は雇用契約どおり給料、賞与等契約を支給している。
> > ・規定はないが、皆さんの勤続年数、勤務時数、働き具合を勘案して、年度末に退職金を支給します。
> > 合わせて、小口現金は残して、銀行口座は本部管理、給与は現金支給から口座振込みに変更する意向です。
> > また、こうした実情を鑑み、スタッフそして法人側に会計上、労務上ほか違法性はないか、なども知っておきたいところです。
> >
> > 以上、長々と次元の低い内容で恐縮ですが、中小零細故の課題として、ご指導頂けましたら幸いです。
> >

こんにちは。

お話の経緯拝見しました。
題となる点は下記掲示部分でしょう。
おそらくお話の過程では、預金された日時が、法人化以前の時点までの貯蓄ではないかと思いますがいかがでしょう。

≪その後法人化して委託契約を結び現在に至っており、２０年以上のお付き合いになりますが、こうした人的つながりの思いが強く、後付けの法人の儲けではなく、私たちが長年汗水流して貯めて来た貯金という考えが根底にあります。≫

法人化前の貯蓄となりますとパートさんたちが　委託先の責任者、外部業者などのが一部はお礼として差し出したものかもしれません。
入金移動年月日等が判明するようであれば、そのままパートさんたちの金銭とみなす方が賢明と思います。
ただ、通帳の状況により判断も必要かと思います。

akjin様

ご助言ありがとうございます。
早速、過去の通帳を取り寄せて確認してみることにします。

撤退時＝退職時に一時金として支給しようと考えているので
その記録はとても参考になると思います。

ありがとうございました。

> こんにちは。
>
> お話の経緯拝見しました。
> 題となる点は下記掲示部分でしょう。
> おそらくお話の過程では、預金された日時が、法人化以前の時点までの貯蓄ではないかと思いますがいかがでしょう。
>
> ≪その後法人化して委託契約を結び現在に至っており、２０年以上のお付き合いになりますが、こうした人的つながりの思いが強く、後付けの法人の儲けではなく、私たちが長年汗水流して貯めて来た貯金という考えが根底にあります。≫
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> 法人化前の貯蓄となりますとパートさんたちが　委託先の責任者、外部業者などのが一部はお礼として差し出したものかもしれません。
> 入金移動年月日等が判明するようであれば、そのままパートさんたちの金銭とみなす方が賢明と思います。
> ただ、通帳の状況により判断も必要かと思います。
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