相談の広場

このエントリーをはてなブックマークに追加

税務管理

税務経理について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです!

総務の森イチオシ記事が満載: 経営ノウハウの泉(人事労務~働き方対策まで)

海外駐在員の健康診断費用負担について

著者 Mary さん

最終更新日:2022年07月24日 02:33

アメリカの現法へ駐在している社員の年一回の健康診断費用(人間ドック)がUSD400.00/人 程度掛かっています。当該費用を本社が負担する事により、税務上問題ありますでしょうか。現法は、当該費用を負担しても問題ない経営状況であります。

スポンサーリンク

Re: 海外駐在員の健康診断費用負担について

著者tonさん

2022年07月24日 03:40

> アメリカの現法へ駐在している社員の年一回の健康診断費用(人間ドック)がUSD400.00/人 程度掛かっています。当該費用を本社が負担する事により、税務上問題ありますでしょうか。現法は、当該費用を負担しても問題ない経営状況であります。


こんばんは。
渡航前後は必要になるようですが渡航中は義務対象外のようですね。
ですが事業所として健康管理をする上で国問わず渡航者全員を対象とするのであれば問題ないものと考えます。
確実なところは税務署にご確認ください。
後はご判断ください。
とりあえず。
ご存じと思いますが少し古いですが下記情報があります。
▼ 「海外駐在員にも企業の安全配慮義務労働契約法第5条)は適用される」という東京高裁により、労働契約法第5条の適用義務が明確になりました。

Re: 海外駐在員の健康診断費用負担について

著者Maryさん

2022年07月24日 04:28

> > アメリカの現法へ駐在している社員の年一回の健康診断費用(人間ドック)がUSD400.00/人 程度掛かっています。当該費用を本社が負担する事により、税務上問題ありますでしょうか。現法は、当該費用を負担しても問題ない経営状況であります。
>
>
> こんばんは。
> 渡航前後は必要になるようですが渡航中は義務対象外のようですね。
> ですが事業所として健康管理をする上で国問わず渡航者全員を対象とするのであれば問題ないものと考えます。
> 確実なところは税務署にご確認ください。
> 後はご判断ください。
> とりあえず。
> ご存じと思いますが少し古いですが下記情報があります。
> ▼ 「海外駐在員にも企業の安全配慮義務労働契約法第5条)は適用される」という東京高裁により、労働契約法第5条の適用義務が明確になりました。
>
> ご回答有難う御座います。
移転価格という観点から本社が費用負担することに関し問題ありますでしょうか。
費用が高額なため、贈与税などひ影響はありませんでしょうか。

Re: 海外駐在員の健康診断費用負担について

著者tonさん

2022年07月24日 08:37

> > > アメリカの現法へ駐在している社員の年一回の健康診断費用(人間ドック)がUSD400.00/人 程度掛かっています。当該費用を本社が負担する事により、税務上問題ありますでしょうか。現法は、当該費用を負担しても問題ない経営状況であります。
> >
> >
> > こんばんは。
> > 渡航前後は必要になるようですが渡航中は義務対象外のようですね。
> > ですが事業所として健康管理をする上で国問わず渡航者全員を対象とするのであれば問題ないものと考えます。
> > 確実なところは税務署にご確認ください。
> > 後はご判断ください。
> > とりあえず。
> > ご存じと思いますが少し古いですが下記情報があります。
> > ▼ 「海外駐在員にも企業の安全配慮義務労働契約法第5条)は適用される」という東京高裁により、労働契約法第5条の適用義務が明確になりました。
> >
> > ご回答有難う御座います。
> 移転価格という観点から本社が費用負担することに関し問題ありますでしょうか。
> 費用が高額なため、贈与税などひ影響はありませんでしょうか。


おはようございます。
移転価格というのか良く解りませんが現状レートからみて400弗であれば60,000円弱でしょうか。
あくまで私見なので従業員を対象としているのであれば問題ないでしょう。
また仮に税対象としても贈与ではなく給与課税でしょう。
それを判断するのもここではなく税務署ですから影響があるかと問われても判断は出来かねますが。
他のサイト意見には海外従業員については検診項目を規定するとか従業員のみで家族は不可とか一定の規定を設けて対応するのも方法との情報もありました。
問者様の事業所ではそういう海外者向けの規定はあるのでしょうか。
そちらも検討されることで費用を抑えることは出来るかと考えます。
後はご判断ください。
とりあえず。

1~4
(4件中)

    スポンサーリンク

    労働実務事例集

    労働新聞社 監修提供

    法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

    スポンサーリンク

    経営ノウハウの泉より最新記事

    注目のコラム

    注目の相談スレッド

    スポンサーリンク

    PAGE TOP