相談の広場
法人(職種:調査会社、法人格:株式会社)で経理・総務業務をしているのですが、
先日勤務先の本店の移転が決まりました。
取引関係にある法人(株式会社)の
部屋の一部を借りることになったのですが、借主より
決算書に”賃借料収入”の項目ではなく、別の項目で出せるようにしたい、
との依頼がありました。
この依頼に応じて、”顧問料支払う”などの内容にした場合、
依頼に応じた側のデメリットはなにが考えられるでしょうか。
(賃借料収入の科目でないもので出したい理由は不明です)
借主の法人とは仕事を下請で請け負ったり、
社員や役員の間で、業務内容の意見交換など(こちらは取引関係なし)
かかわりがあります。
1スタッフなのですが、最近無茶ぶりされて困っています。
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> 依頼に応じた側のデメリットはなにが考えられるでしょうか。
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> (賃借料収入の科目でないもので出したい理由は不明です)
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相手側は、賃貸収入でも顧問報酬にしても
売上に計上されます。
法人税を計算するときの税額は、どちらの勘定科目を使用しても、同じです。
正しく計上した場合の話ですが。
顧問料を支払ったときは、ご存知かもしれませんが、法定調書合計表を作成して、申告します。
あなたの会社が支払いをした相手側の住所、法人名を記載します。
もし、税務署で相手側を調べたとします。
相手側が、顧問報酬として、計上していなければ、あなたの会社で顧問報酬として経費に計上していた金額は、損金否認されるおそれがあるかもしれません。
私も日々、正しい処理をしておくことが、身を守るために必要なことだと痛感しています。
売上⇄仕入
決算書は
自分と相手側で表裏一体です。
どちらかに矛盾があればどちらも
調べられることがあると思います。
詳細分かりませんが、安易に相手側の要望を聞き入れない方が良いと思いました。
勘定科目の設定は自由です。
賃貸収入の名目自体を変更することは可能です。
家賃収入
不動産収入
雑収入
実態と契約内容が大きく異なる勘定科目は使用しない方が良いでしょう。
相手の要望ばかりを聞き入れる必要はないと思いますが、
今後の関係性を考えると、契約内容にかかわることであれば、一社員ではなく、代表者(取締役)等と直接、相談、決定していただくようお伝えしてみてはいかがでしょうか?
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