出張旅費規程に、例外規定を追加したい場合の書き方について

こんにちは。

ここに具体的な内容を記載する必要性はありませんが「技術顧問名義」の方が「低い出張旅費」になっている原因も低い部分が何が違うのかもわからないです。

どのように実際なっているのかわからないのですが、
「実際の対象となる方全員」を例外対象として、「その方に適用される合理的な出張旅費の内容」を記載することになるかと思います。



> 技術顧問名義で臨時雇用されて嘱託だけ、一般社員より低い出張旅費となっています。
> 従業員出張旅費規程に例外規定として追記したいのですが、うまい書き方がわかりません。
>
> すみませんが、どなたか教えていただけませんか？
> よろしくお願いします。

本筋からずれた回答になりますが…

差異がある理由がわかりませんが、不合理な待遇差となる恐れがあると感じました。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/04_jp.pdf

なぜ例外が必要なのか、という部分から是正されることを推奨いたします。

ぴぃちん さん

ご返信ありがとうございます。

「技術顧問」の業務そのものに出張や外出が入っていて、その分は給与に反映されているためだそうです。
実際、時給換算額は他の一般社員よりも高く設定されています。
技術者として他企業でも服務されています。

本来なら従業員として給与支払でなく、顧問として報酬を支払うところかもしれませんが、経営者と顧問との話し合いで今の契約になったそうです。

「その方に適用される合理的な出張旅費の内容」がよくわからないのですが、規定では、①出張先までの距離、②出発・帰着時刻、③役職による日当が記載されています。
往復の交通費や宿泊費は実費で精算しています。

うみのこ さん

ご回答ありがとうございます。

私が懸念しているのもそこです。

現在勤務されている方は不利益のない契約をされていますが、規則に明記した後に文章が独り歩きをして悪用されたり、そうはならなくても事情を知らない従業員が読んで不安を感じたりしない書き方がわからず、困っています。

こんにちは。

> 「技術顧問」の業務そのものに出張や外出が入っていて、その分は給与に反映されているためだそうです。

雇用契約書にそのように記載されているのであれば、わざわざ貴社の出張旅費の規程を変更する必要性はないと考えます。

雇用契約書においてすでに、給与には出張及び日当を前提とした賃金であり、出張する際には規定の出張旅費規程を適用せず以下の金額を日当として支払うものとする、等の一文が契約書に記載されていて、すでにそれで合意されているのであれば社員対応の規程を変更する必要性は内と考えます。

そのような雇用契約を締結していなかったのであれば、雇用契約の不利益変更として雇用契約の変更ついて合意ができるかどうかになってくるのではないかと考えます。



> 「技術顧問」の業務そのものに出張や外出が入っていて、その分は給与に反映されているためだそうです。
> 実際、時給換算額は他の一般社員よりも高く設定されています。
> 技術者として他企業でも服務されています。
>
> 本来なら従業員として給与支払でなく、顧問として報酬を支払うところかもしれませんが、経営者と顧問との話し合いで今の契約になったそうです。
>
> 「その方に適用される合理的な出張旅費の内容」がよくわからないのですが、規定では、①出張先までの距離、②出発・帰着時刻、③役職による日当が記載されています。
> 往復の交通費や宿泊費は実費で精算しています。

ぴぃちん さん

ご回答ありがとうございます。

雇用契約書の問題でしたか。
すみませんが、そういった記載はありません。

特殊な業務に関する方の採用の条件は経営陣とご本人の話し合いで決まって、私のような下っ端事務員に説明する風土はなく、説明されたとしても私の能力では雇用契約書の記載に反映させることは難しいです。

出張旅費規程に盛り込む方で考えていたのですが、役職別の金額表の下に
「表に記載されていない役職については、職務等諸般の事情を総合的に判断し、不利益変更とならない範囲で個別に定める場合がある。」
と注記するのはどうかと考えたのですが、これは何か問題がありますか？