相談の広場
退職金制度が無い運送会社に勤めている総務部の者です。(従業員50~60名)
今回弊社の先々を考えて、退職金制度の導入を経営陣に提案したく相談に参りました。
条件として、
会社側5000円+従業員5000円=10000円/月
上記で提案したいと思っています。そこで質問です。
・「原則として全員加入」と記載されているのですが、入りたくないと加入に合意しないひとは入れなくても良いのでしょうか?
(理由:5000円でも差し引かれると生活に支障をきたすため)
・従業員から差し引く5000円は給料明細に記載する必要があるのでしょうか?
従業員側と会社側と双方が納得のいく落としどころを見つけたいと思っています。
ご回答よろしくお願いします。
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そもそも、中退共の掛金は事業主が全額負担です。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/seido/seido04.html
前提の条件から間違っています。
> そもそも、中退共の掛金は事業主が全額負担です。
> https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/seido/seido04.html
>
> 前提の条件から間違っています。
ご返信ありがとうございます。
承知の上でのご相談です。
それで話が通るなら最初から質問をしていません。
話始めから全額負担となると、正論を言おうと何を言おうと納得してくれないことが分かっているので、従業員側の意欲を見せる必要があると考えました。
(数人の方は否定的ですが…)
他社で、表面は会社の全額負担、実際は半々で出し合って中退共をやっているところもあることが調べてわかったので、労務的にそれが違反ではない(グレー)のであれば話が通った後に改めて全額負担の提案をすれば良いので採用したいです。
ですが、グレーを行ったことで従業員との裁判に発展する可能性があるのであれば、元も子もないので諦めるしかないと思ってます。
中退共の約款や中小企業退職金共済法などの定めが、事業主が負担するとなっている以上、従業員が負担するという方法は脱法的なものにならざるを得ません。
外形としては、事業主が従業員からお金を徴収する形になります。
ここに合理的な理由が存在しないため、違法となるリスクが大きいです
以下は個人的な意見です。
従業員が自己負担するメリットが少なすぎます。
従業員からしたら、将来の退職金と引き換えに、手取りを大きく減らすことになります。
iDeCoに回すほうがメリットがあります。
もちろん、そういうことを考えるのが面倒だから全部任せたい、という人もいるでしょう。
しかし、手取りの減少はそういった他にも使える選択肢を奪うことにつながります。
私なら、余計なことして給料を減らしやがって、と思ってしまいます。
> 退職金制度が無い運送会社に勤めている総務部の者です。(従業員50~60名)
>
> 今回弊社の先々を考えて、退職金制度の導入を経営陣に提案したく相談に参りました。
>
> 条件として、
>
> 会社側5000円+従業員5000円=10000円/月
>
> 上記で提案したいと思っています。そこで質問です。
>
> ・「原則として全員加入」と記載されているのですが、入りたくないと加入に合意しないひとは入れなくても良いのでしょうか?
> (理由:5000円でも差し引かれると生活に支障をきたすため)
>
> ・従業員から差し引く5000円は給料明細に記載する必要があるのでしょうか?
>
> 従業員側と会社側と双方が納得のいく落としどころを見つけたいと思っています。
> ご回答よろしくお願いします。
中退共(中小企業退職金共済制度)において、事業主が全額負担する規定に反して実質的に従業員負担を導入することは、以下のような法的なリスクや違反に該当する可能性があります。
1. 中小企業退職金共済法違反
- 中退共の掛金については、「事業主が全額負担する」ことが法律および制度の規定として明確に定められています。
- 従業員負担を導入する場合、事業主が約款や法律に違反していると判断される可能性があります。
2. 労働基準法の「賃金の全額払い原則」違反
- 労働基準法第24条では、賃金は「全額」を支払うことが原則となっています。
- 仮に、従業員から掛金を「天引き」する形をとった場合、賃金控除に該当するため、事前に従業員の同意を得ることが必須ですが、それでも「全額払い原則」への抵触が懸念されます。
3. 脱法的行為とみなされるリスク
- 表向きは会社負担としていながら、実際には従業員から徴収する運用を行うことは、脱法行為とみなされる可能性が大きいです。
- 労働基準監督署や裁判所で問題視されるリスクが高まり、罰則や指導を受ける可能性があります。
4. 従業員との信頼関係の損失
- 法的リスクに加え、従業員が後から負担に気づいた場合、不信感を抱く可能性があります。最悪の場合、訴訟に発展するリスクも考えられます。
> 分かりやすく説明していただきありがとうございます。
>
> メリットが少ないこと、本当にその通りだと感じます。
> 私自身、iDeCoとNISAをしているので中退共はあまり興味がなく周囲の声が大きいから動いている、というのが本音です。
> 従業員側からも負担したいという方にはiDeCo等を勧めたいと思います。
>
> うみのこ様の意見を聞いて考えがまとまりました。
> 同時に私の経験不足・勉強不足を実感しました・・・
>
> 今後は事業主の全額負担を前提として、数年を見越して長期的に話し合っていきたいと思います。
> ご回答ありがとうございました。
>
>
>
>
> 分かりやすく説明していただきありがとうございます。
>
> メリットが少ないこと、本当にその通りだと感じます。
> 私自身、iDeCoとNISAをしているので中退共はあまり興味がなく周囲の声が大きいから動いている、というのが本音です。
> 従業員側からも負担したいという方にはiDeCo等を勧めたいと思います。
>
> うみのこ様の意見を聞いて考えがまとまりました。
> 同時に私の経験不足・勉強不足を実感しました・・・
>
> 今後は事業主の全額負担を前提として、数年を見越して長期的に話し合っていきたいと思います。
> ご回答ありがとうございました。
>
上記質問に関するご提案
iDeCoに「iDeCo+」という制度があります。
(イデコプラス・」中小事業主掛金納付制度)企業年金を実施していない中小企業(従業員300人以下に限る)の事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして、掛け金を拠出できる制度です。従業員の老後を豊かにできることに加え、事業に市が拠出した掛金は全額が損金に算入されるというメリットや、企業の採用にもメリットとなるので、提案してはいかがでしょうか。
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