給与の件

> 初めて質問させていただきます。
> 私の祖父が、法人の役員になっております。（報酬なしで同意して名目上）勤務実態は無しです。しかし、報酬は支払ったことになっています。役所で調べたら祖父の収入証明には報酬がありました。法人に問い合わせたら、報酬はいらないと言うので支払わなかった。と言う回答でした。これは脱税として訴えた方が良いのか、架空で支払った分を支給しろと訴えた方が良いのか教えていただけますでしょうか。宜しくお願いします。

具体的な対応については、信頼できる弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。



今回のケースでは、以下の点が問題となります

1. 実態と書類の不一致
祖父様は名目上の役員として、報酬は不要との合意があるにもかかわらず、税務署などの役所の記録には報酬が計上されている状態です。これは帳簿上または税務申告上の「実態と異なる事実」の記載となり、後々、税負担や他の行政手続きに影響を及ぼす可能性があります。

2. 会社側の対応・意図の不明瞭さ
会社側からは「報酬はいらないので支払っていない」という回答があります。つまり、もし社内の取り決めや合意内容からすれば、実際の支払いは行われなかったはずです。しかし、なぜ公式な収入証明書に報酬が計上されているのか、その記載の意図や手続き上の誤り、もしくは意図的な処理（あるいは単なる会計上のミス）など、背景を明らかにする必要があります。

3. 取るべき対応方法の検討
　状況によって考えられる対応は大きく以下の2つです

　【A】税務上の不正（脱税）の疑いを行政に報告する
　　・もし会社側が意図的に虚偽の収入計上を行って、税負担やその他のメリット（たとえば交際費の水増し、または企業の損益の調整に利用している等）を得ようとしている場合、これは税務上も問題となり得ます。ただし、通常このようなケースは、個人が直接「脱税」で訴えるというよりは、税務当局が内部調査を行うことで問題視されるケースです。
　
　【B】帳簿上のミス・記載誤りの是正および、必要に応じた報酬支給の請求
　　・もし祖父様自身が「実際には報酬を受け取っていない」という事実により、今後の税務申告や経済上の不利益（たとえば、税金の二重計上など）の問題が生じる場合、正しい実態に基づいた修正申告・訂正書類の提出を会社に求める対応が考えられます。
　　・また、万が一、企業側が虚偽の記載によって不正な利益を得ていた場合、本来発生すべき報酬分を「架空送金」として強制的に支給するよう主張することも可能性としては考えられます。ただし、もともと役員就任時に「報酬は不要」と合意しているので、「支給を求める」という請求が認められるかどうかは、合意内容や契約書類、及び会社法・税法の規定に基づいた慎重な検討が必要となります。

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どちらの対応が適切かは、以下の点に依存します

- 企業内部の意思決定や合意の内容
祖父様ご自身が無報酬の意思で就任している以上、書類上の誤記が単なるミスであれば、まずは企業に正しい処理（訂正申告や内部記録の修正）を求めるのが妥当です。

- 税務上・財務上の影響
実際に収入証明に記載された「報酬」が、祖父様の税負担やその他の行政手続きにどのような影響を及ぼしているかを確認する必要があります。誤記によって不利益が生じている場合、これを是正するための法的措置（行政への修正要求や場合によっては訴訟対応）を検討することになります。

- 故意性・過失の有無
記載が単なる事務的なミスであれば、脱税などの違法性が認められる可能性は低く、訂正を求めるのが先決です。一方、わざと不実な記載を行っている場合、税逃れや企業の内部不正として、税務当局への通報なども視野に入るでしょう。


まとめとして

- まずは、企業に対してどのような理由で「報酬が計上されている」のか、内部資料や決算の内容、また双方の合意内容について丁寧に確認されることをおすすめします。
- そのうえで、もし誤りであれば、訂正申告等で正しい情報への修正を求める対応が一般的です。
- 一方、明らかに故意による虚偽の記載（企業が税務上のメリットを狙っている等）の場合には、税務署や監査機関に通報することが考えられます。ただし、個人が直接「脱税」として訴える（民事訴訟を提起する）ケースは少なく、通常は行政機関が対処するため、状況を整理して専門家に助言を仰ぐのが適切です。
- もし、派生的な損害や不利益が生じており、企業側に是正すべき経済的な対応が求められるのであれば、支給すべき架空の報酬分の支給や損害賠償を請求する民事訴という対応も理論上はあり得ますが、こちらも合意内容および立証可能な証拠が重要になります。



結論としては、
まずは企業側の説明や内部の事実関係を明らかにし、書類や税務申告の訂正を求めることが先決です。もしその過程で悪意が疑われ、税務上の不正が明白な場合は、税務当局への通報をご検討ください。民事訴訟によって「架空で支払った分」を取り戻す請求を主張するのは、合意内容に反する場合には慎重な検討が必要となり、専門家の意見を仰ぐのが望ましいです。



この問題は、企業法務、労務、そして税務が絡む複雑な問題です。まずは、状況を整理し、関連する契約書類や合意内容の確認を行い、企業の内部監査または専門の法律・会計のアドバイスを受けることを強くおすすめします。

> > 初めて質問させていただきます。
> > 私の祖父が、法人の役員になっております。（報酬なしで同意して名目上）勤務実態は無しです。しかし、報酬は支払ったことになっています。役所で調べたら祖父の収入証明には報酬がありました。法人に問い合わせたら、報酬はいらないと言うので支払わなかった。と言う回答でした。これは脱税として訴えた方が良いのか、架空で支払った分を支給しろと訴えた方が良いのか教えていただけますでしょうか。宜しくお願いします。
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> 具体的な対応については、信頼できる弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。
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> 今回のケースでは、以下の点が問題となります
>
> 1. 実態と書類の不一致
> 祖父様は名目上の役員として、報酬は不要との合意があるにもかかわらず、税務署などの役所の記録には報酬が計上されている状態です。これは帳簿上または税務申告上の「実態と異なる事実」の記載となり、後々、税負担や他の行政手続きに影響を及ぼす可能性があります。
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> 2. 会社側の対応・意図の不明瞭さ
> 会社側からは「報酬はいらないので支払っていない」という回答があります。つまり、もし社内の取り決めや合意内容からすれば、実際の支払いは行われなかったはずです。しかし、なぜ公式な収入証明書に報酬が計上されているのか、その記載の意図や手続き上の誤り、もしくは意図的な処理（あるいは単なる会計上のミス）など、背景を明らかにする必要があります。
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> 3. 取るべき対応方法の検討
> 　状況によって考えられる対応は大きく以下の2つです
>
> 　【A】税務上の不正（脱税）の疑いを行政に報告する
> 　　・もし会社側が意図的に虚偽の収入計上を行って、税負担やその他のメリット（たとえば交際費の水増し、または企業の損益の調整に利用している等）を得ようとしている場合、これは税務上も問題となり得ます。ただし、通常このようなケースは、個人が直接「脱税」で訴えるというよりは、税務当局が内部調査を行うことで問題視されるケースです。
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> 　【B】帳簿上のミス・記載誤りの是正および、必要に応じた報酬支給の請求
> 　　・もし祖父様自身が「実際には報酬を受け取っていない」という事実により、今後の税務申告や経済上の不利益（たとえば、税金の二重計上など）の問題が生じる場合、正しい実態に基づいた修正申告・訂正書類の提出を会社に求める対応が考えられます。
> 　　・また、万が一、企業側が虚偽の記載によって不正な利益を得ていた場合、本来発生すべき報酬分を「架空送金」として強制的に支給するよう主張することも可能性としては考えられます。ただし、もともと役員就任時に「報酬は不要」と合意しているので、「支給を求める」という請求が認められるかどうかは、合意内容や契約書類、及び会社法・税法の規定に基づいた慎重な検討が必要となります。
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> どちらの対応が適切かは、以下の点に依存します
>
> - 企業内部の意思決定や合意の内容
> 祖父様ご自身が無報酬の意思で就任している以上、書類上の誤記が単なるミスであれば、まずは企業に正しい処理（訂正申告や内部記録の修正）を求めるのが妥当です。
>
> - 税務上・財務上の影響
> 実際に収入証明に記載された「報酬」が、祖父様の税負担やその他の行政手続きにどのような影響を及ぼしているかを確認する必要があります。誤記によって不利益が生じている場合、これを是正するための法的措置（行政への修正要求や場合によっては訴訟対応）を検討することになります。
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> - 故意性・過失の有無
> 記載が単なる事務的なミスであれば、脱税などの違法性が認められる可能性は低く、訂正を求めるのが先決です。一方、わざと不実な記載を行っている場合、税逃れや企業の内部不正として、税務当局への通報なども視野に入るでしょう。
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> まとめとして
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> - まずは、企業に対してどのような理由で「報酬が計上されている」のか、内部資料や決算の内容、また双方の合意内容について丁寧に確認されることをおすすめします。
> - そのうえで、もし誤りであれば、訂正申告等で正しい情報への修正を求める対応が一般的です。
> - 一方、明らかに故意による虚偽の記載（企業が税務上のメリットを狙っている等）の場合には、税務署や監査機関に通報することが考えられます。ただし、個人が直接「脱税」として訴える（民事訴訟を提起する）ケースは少なく、通常は行政機関が対処するため、状況を整理して専門家に助言を仰ぐのが適切です。
> - もし、派生的な損害や不利益が生じており、企業側に是正すべき経済的な対応が求められるのであれば、支給すべき架空の報酬分の支給や損害賠償を請求する民事訴という対応も理論上はあり得ますが、こちらも合意内容および立証可能な証拠が重要になります。
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>
> 結論としては、
> まずは企業側の説明や内部の事実関係を明らかにし、書類や税務申告の訂正を求めることが先決です。もしその過程で悪意が疑われ、税務上の不正が明白な場合は、税務当局への通報をご検討ください。民事訴訟によって「架空で支払った分」を取り戻す請求を主張するのは、合意内容に反する場合には慎重な検討が必要となり、専門家の意見を仰ぐのが望ましいです。
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>
> この問題は、企業法務、労務、そして税務が絡む複雑な問題です。まずは、状況を整理し、関連する契約書類や合意内容の確認を行い、企業の内部監査または専門の法律・会計のアドバイスを受けることを強くおすすめします。

早速のご回答有難うございます。上記を考え今後検討していきたいと思います。