出張、研修等の労働時間管理

> 基本的なことですが教えて下さい。
> 勤務地を離れた以下の場合はみなし勤務
> の適用は可能でしょうか？
> ①研修施設での社内研修や社内会議
> ②担当地区以外での作業応援
> 上司は不在。但し、社内複数名が作業
> にあたる。
> ②の様な出張先で上司が居なくてもやはり
> 複数名が同じ場所で作業をする際は時間管
> 理をし、時間外が発生したときは支給する
> ことが正しいのでしょうか？
> お願い致します。

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「みなし労働時間」について今一度ご理解いただきたいと思います。

「みなし労働時間」とは、「事業場外労働に関するみなし労働時間制」と「裁量労働に関するみなし労働時間制」の２種類があります。

「事業場外労働に関するみなし労働時間制」とは、事業場の外でする労働のうち使用者の指揮監督が及ばないために労働時間が把握できない職種（セールス活動など）についてはあらかじめ使用者と労働者との間でこの仕事にはこれくらいの時間がかかるということを取り決めて、業務量から労働時間をはかろうという趣旨です。
導入方法は、まず労使協定を締結することが必要です。
３６協定の届出様式にみなし労働時間を付記して届出ることもできます。また労使協定で定める時間が法定労働時間以下の場合には届出の必要はありません。

「裁量労働に関するみなし労働時間制」とは、事業場の中の仕事などで、労働時間を把握しようと思えばできなくもないが、経営者や上司が必要最小限の管理で労働者の裁量に任せておいた方が職務上最大限の利益が求められる就業者（新商品・新技術の研究開発やデザイナーなど６種類に限定）についても事業場外労働と同じように「～～時間働いたものとみなす」制度です。

平成12年4月に新しい裁量労働制が導入されました。この制度は、「企画業務型裁量労働制」といますが、対象となる①事業場②業務③労働者についていろいろと条件があります。
①事業運営上の重要な決定が行われている事業場であること（本社、本店等中枢部門）
②企画・立案・調査及び分析の業務で当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的に指示をしないこととする業務であること
｛対象労働者がどこで何時間どのように業務を遂行するかどうか自由な業務ということになります。｝
③対象業務を適切に遂行するための知識・経験等を有する労働者②の業務に就く場合であることがもおめられています。
そしてこれらをの要件を満たしてから企画業務型裁量労働制を導入する手続きについても、細かな規定を設ける必要があります。
「企画業務型裁量労働制」を導入する場合ですが、労働者が受け入れるかどうかは個々に自由行うことができます。
反対の意見が強い場合は、会社の状況を説明するだけでなく、労働時間の短縮につながる作業環境の改善など、労働者の同意を得やすい状況を作ることが必要となります。

①の場合ですが、研修或いは社内会議の時間設定は召集前にその時間設定を求めることが必要と思います。
研修時間の延長はある程度の時間と思います。社内会議で決定がなされない場合には、未決定事項の再検討、再召集を求めることが必要と思います。
②の場合ですが、職務上時間内の終了が図れない場合です。出張前に残業申請、承認等を求める場合がある旨の申請を求めておくことが良いと思います。