相談の広場
いつも参考にさせていただいています。
区分が違いましたら、申し訳ございません。
弊社は東京の本社があります。
大阪に転勤していたものが、今回東京に帰任します。
大阪では社宅に住まわせていましたが、
採用地に戻る場合は、個人で賃貸契約をしてもらうことにしました。
(転勤者、帰任者ともに社宅管理していては、業務が煩雑になるためです)
会社命令で採用地に戻ってくるので、本人にマイナスにならない対応を考えています。
敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用は会社が立て替えてあげ、かつ支度金を支給。
給与所得として課税処理をします。
結構、手厚い対応になると思います。
ただ、個人契約した賃貸物件を解約した場合、
敷金が個人に返金されるのは、だいぶお金を払いすぎている
というので、初期費用を会社が立て替える案も保留の状態になっています。
皆さんの会社ではどのように対応されていますか?
従業員、経営者ともに不満がでない運用はあるのでしょうか?
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こんにちは
当社では、会社が礼金、敷金を出したら、
会社が受け取ります。
但し、通常使用を越えた本人の責によるものは、
本人に請求します。
礼金、敷金を会社が出して、敷金を本人に返すなら、
実質 必要な費用を手当てとして上げているのと
同じだと思います。
とは言え、すべて課税対象ですから、
会社で全て扱う方が、本人にも節税になると思いますが。
会社契約にした方が、退職すれば退去になりますので、
重要な人材ならば足止めにもなります。
とは言え、会社で借りるなら、社宅利用規定等で、
退去に関する規定(退社時には退去等)を決めておく
必要があります。
一方、当人契約の場合には、何らか問題があっても
会社がかかわらなくてよいので、それはメリットかも
しれません。
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