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交通機関による通勤交通費の改定は誰が確認すべき?

著者 ごんくみ さん

最終更新日:2008年04月23日 22:27

こんにちわ。
従業員50名程度の会社で給与担当をしている者です。

このたび、通勤経路の再確認をしたところ、以前に提出されていた通勤交通費との間に差額が発生する社員が数名いることがわかりました。それぞれ確認したところ、金額も多くなく恐らく、交通機関の料金改定に伴う差額であると考えられるので次回分より変更する事としました。そこで疑問なのが、交通機関の料金改定に伴う通勤定期券の料金変更は、本人からの報告で変更すべきなのか、それとも会社側でしっかりとモニタリングをすべきなのか。。
まだ50名程度の企業で、通勤管理システム等の導入が難しいこともあり、できれば従業員からの連絡が欲しいと思っているのですが、この方法で良いのでしょうか。。

是非、皆様のご意見をお聞かせください。

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Re: 交通機関による通勤交通費の改定は誰が確認すべき?

こんにちは。

通勤費については、その支払が法的に定められているものではないため、支給方法などについても法で定めているものはありません。
(税法の非課税枠はまた別です)

就業規則賃金規程に、交通費の項目はありませんか?
当社では、「変更があった場合には速やかに届け出る」という旨、記載されています。
通勤定期券の値段が変わったら、会社に届け出なければならない、ということですね。


まずは規則をご確認ください。


ご参考までに。

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