労災保険料率の見直しについて

こんにちは、緑色の魔王さん。

　さて、ご相談の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．労基署というのはそんなに融通の利かない組織なんでしょうか？
Ａ.私見であれば、融通が利くとか利かないとかではなく、『正論』をきっちり言う役所という印象ですね。

Ｑ２．「遠隔地の支店の実態を把握していない担当者が、誤った種類で申告していました」と言って、なぜいけないのでしょうか？
Ａ.良いとか悪いとかではなく、表現の仕方は考えた方がいいですね。対労基だけであれば、それでいいのでしょうが。

　例えば、先輩社員さんは、その申告（訂正）により、余計なところ（残業手当等）に影響が及ぶことや、悪く考えれば、自身の管理責任を問われる可能性があることも懸念されているのでしょう。

　少し緑色の魔王さんよりサラリーマン経験の長い私からすると、特に後者の考えの人は沢山いますよ。
　残念ながら、日本のほとんどの会社は「なーなー」で済ませていることが多々あり、納得いかないでしょうが『勧善懲悪』or『白黒』で判断してはいけない場面があります。日本の文化といいますか…。

　勿論、それで見過ごせと申しているわけではありません。
　本件のような場合は、少し言い方を変えて「適切な保険料率で申告すると、○○円→△△円と××円経費が少なくて済む」といった“提案”をすればいかがでしょうか？
　多分先輩社員さんは、「誤り」という言葉に反応しているんだと思いますよ。

　これから仕事をされるに当たり、多々納得いかないことがあろうかと思います。
　しかし、物事を正すためには、会社内において、根拠（例えば資格）や政治力（例えば業歴や役職）が必要な部分もあるのです。
　それらを念頭に、一気に変えようと思うのではなく、着実に正すようにした方がいいですね。


以上