退職申出日について

お疲れ様です（＾＾）ｖ

一般にどこの会社も、長めに「一ヶ月前には」という定めのところが多いようです。

長くする分には法律に触れないと思いますし、
業務として必要な理由もありますよね。

ただし、どの社員も有給休暇がたまっている状態だとすると、それはそれで問題です。

「２ヶ月前に」変更される前に、有給消化率アップを検討してみてはいかがでしょうか。

これが５０％を超えない会社は、監督署も就業規則変更届出の時につついてくるかもしれません。

こんにちは。
大抵の事業所では、就業規則に１ヶ月とうたっているので、法で１ヶ月前と決まっているかのような錯覚をしてしまいますが、民法第６２７条第１項の規定に従えば、労働者が会社に退職の申出をして２週間が経過すれば、会社側がこれを受け入れなかったとしても、退職が成立することになっています。

ただ、民法のこの規定は、労働基準法のような強行規定ではなく任意規定ですので、就業規則等で「特約」をすることができ、この特約は、公序良俗に反しない限り有効なものと解されます。
つまり、大抵の事業所が「１ヶ月前までに」と定めているのは、この「特約」を設けているということなんですね。

今回、ｆｌａさんのお勤め先で「２ヶ月前までに」という「特約」を設け、それを有効とするためには「合理的な理由」があるかどうかが鍵です。
合理的か否かの判断基準は、
①業務引継のために必要な最小限の期間であること
②会社が後任者を雇い入れるために必要な最小限の期間であること
が目安なので、有休消化により、業務に支障が出る・・・というのが「合理的な理由」かどうか、難しいところですね。

事業所側からしてみれば、
「暦日数で３０日前に予告されたところで、休日を除けばせいぜい２５日くらいしかないわけで、しかもその２５日のうち２０日間を有休消化に充てられてしまっては、引継ぎも何もあったもんじゃない！」
というお気持ちはよくわかります。
退職時の有休取得は妨げられませんしね・・・。

しかし、不当に退職を妨害していると判断されては困りますので、原則１ヶ月としておいて、但し書きで、
「後任者への引継ぎや代替者の採用に日数を要する職務に従事している者については、２ヶ月前までに申し出ること」
とされてはいかがでしょうか？

何か１点でもご参考になれば幸いです。

ご丁寧な回答をいただきまして有難うございました。

「２ヶ月前」としても特に抵触するものはないことは分かりましたので、「合理的な理由」付けを考えることにしたいと思います。
年休消化は、こんなこともありますので、計画的に消化するよう周知しておかないといけません。

たいへん勉強になりまして、どうも有難うございました。