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企業法務

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利益供与について

最終更新日:2009年01月08日 22:28

当社は日本法人で、海外に数カ所の現地法人（１００％子会社）を有している製造業です。
今回、海外で販売する新製品を、同海外現地法人が製造して販売することと致しました。ところが、海外現地法人が発注する現地部品メーカー（当社との資本関係なし）と部品価格の折合いがつかず、大変苦労をしております。そこで、一つの案として、当社（日本法人）が、部品の製造準備をする為の、技術的、物理的、人的な支援を無償でする事を前提に、指値で価格交渉を現地部品メーカーと進める事を検討中です。
さて、この場合、販売利益は当社海外現地法人で計上され、連結として当社（日本法人）が潤うかたちとなります。しかし、当社日本法人としての、直接の利益は見込めませんので、有る意味、現地海外法人への利益供与に当るのでないか？と心配しております。
有識者の方で、ご助言を頂けると、大変助かります。

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Re: 利益供与について

著者外資社員さん

2009年01月13日 12:42

こんにちは

状況から考えるに”経営判断”の問題だと思います。
御心配は、株主保護、税法違反への懸念、その他　コンプライアンスなど、どのような立場なのでしょうか？
御自身の立場からの懸念を経営責任者なり上司に伝えれば、あとは経営責任からの判断になるのだと思います。

一般論で考えれば、私が関連する電子部品の世界では、関連会社や発注先を指導することは、一般的に有り得ることと思います。ですから、一概に問題があるとは断定できないと思います。　
　但し、日本企業の多くは、相手への便宜提供に対するリターンや背信を契約等で縛ることが下手な場合が多いです。　また、こちらから便宜を図ることに対するリスク管理が甘いことも良く見受けられます。
そうした点は、専門家（法律家やコンサルタント）などを入れて、きっちりとやることをお勧めします。
そうでないと、ノウハウだけ持って行かれて、リターンを受け取れない危険があります。