前払通勤交通費の課税仕入時期

> 当社は３月の年度末に６ヶ月分の通勤交通費を支給しています。
>
> この時、経理処理は
> 通勤交通費１００００
> 仮払消費税　　５００　　　現金１０５００
>
> としていて、前払いの交通費全額を損金にし、
> 消費税の課税仕入も全額していますが、
> 会計上、税務上、一番正しい処理はどのような仕分に
> なるのでしょうか？
>
> 私の稚拙な考えでは、
>
> 前払費用１０５００　現金１０５００
>
> として、毎月
>
> 通勤交通費１６６７
> 仮払消費税　　８３　前払費用１７５０
>
> とする処理が会計上・法人税上は正しい気がします。
>
> 消費税の課税仕入は資産等の譲受があった時点でするようですが、この時期が前払いで払った時点なのか、
> 毎月、交通の役務を受けた時点、つまり毎月に分けて
> 課税仕入をしていくのか、どちらが正しいのでしょうか？
>
> １年以上疑問に思い、解決できませんでしたので、
> どうかよろしくお願い致します。

こんばんわ。
３月年度末とは決算期のことでしょうか？役所的な年度末でしょうか？
決算期と考えて今まで決算期で前払費用の処理をされていますか？３月に６か月分という事は９月にも６カ月分を支給されていると思いますがその際も前払費用処理をするということでしょうか？
確かに厳密に考えた場合費用対応は４月～９月ですが税務の考え方として継続性の原則や少額費用の対応というものもあります。原則有り但し例外や継続を認めるというようなものです。
現状が通勤交通費として経費処理をされているようでしたら継続性の観点からそのまま通勤交通費で処理された方がいいように思います。
前払費用で処理されるのでしたら３月だけではなく９月分も同様な処理が必要になりますね。
また役務提供の考え方ですが定期券を買った時点で役務提供は受けたことになります。広義で権利買いのような考え方です。定期を購入する事で交通機関に乗る権利を買う訳ですから実際の乗車が役務提供ではなく買う事による利用権の購入のようなものです。
定期券を毎月の乗車に合わせるように考えるとたとえば切手の買い置きなどは買った時は貯蔵品処理、使用枚数都度通信費に振替という処理が発生する事になりますね。ですが自社で使用する場合は切手購入時に課税仕入ができるとなっています。定期券代も同様に社員に支給する事で通勤交通費の課税仕入ができると解釈できます。実際に社員が定期券を購入しているかが必要ではなく定期代として支給しているという事実で課税処理が可能です。
但し毎月通勤交通費への振替処理をする事で経費の把握がしやすくなる利点はあります。
どちらが正しいのではなくどちらも間違いでは無くその上でどの処理方法を選択するかだと思います。

返信をありがとうございます。

３月年度末とは決算期の事です。

９月にも６ヶ月分を支給していて、
今までは３月も９月にも前払計上はしていませんでした。
権利金のような物であるので、従業員に交通費を支給した
時に課税仕入ができるという文は理解が進んだ気が致します。

どちらの処理が正しいというわけではないという前提で、
またお聞きしてしまうのですが、原則的な処理の仕分は、

前払費用１００００
課税仕入　　５００（６ヶ月分の課税仕入）
　　　　　　　　　　現金１０５００

として、消費税の課税仕入は支出時に全額を控除する
（権利金のようなものなので、支出時に全額を控除できる）

ただし、原則としては法人税法上・会計上は費用と
収益を対応させる為、

通勤交通費１６６６　前払費用１６６６

として、毎月、前払費用から費用に振り替えていく。
という解釈でよろしいでしょうか。

どうしても原則的な処理の理論を理解したくて、
ご相談させて頂きました。

また質問ばかりで申し訳ありませんが、６ヶ月分の前払いの通勤交通費を未払計上はできるのでしょうか？
（日本語が悪いかもしれません）当社は3/1-3/31の給与算定
期間の給与・交通費を翌月の4/25に支給しています。この4/25に支給する６ヶ月分の交通費を帳簿上、3/31の時点で未払計上することは可能かどうかという事です。

3/31の時点で交通費の支給額が決定しているので、未払計上
が可能になるのでしょうか？

ただ、支出はまだしていないので、税務上でも問題が
あるような気もします。

そもそも通勤交通費の未払計上というのも書籍でも
見た事がなく、不安に思っております。

拙い文章でご迷惑をお掛けしますが、税務・会計に
精通している方と存じます。

お手数をお掛けしますが、ご指導をよろしくお願い致します。

こんばんわ。

> ９月にも６ヶ月分を支給していて、
> 今までは３月も９月にも前払計上はしていませんでした。
> 権利金のような物であるので、従業員に交通費を支給した
> 時に課税仕入ができるという文は理解が進んだ気が致します。
>
> どちらの処理が正しいというわけではないという前提で、
> またお聞きしてしまうのですが、原則的な処理の仕分は、

どちらが正しいかどうかではなくどちらも間違いでは無いです。白か黒かではありませんね。原則が白でそれ以外が黒という事ではありません。原則もあり例外もあり、つまり両方有効という事です。

> 前払費用１００００
> 課税仕入　　５００（６ヶ月分の課税仕入）
> 　　　　　　　　　　現金１０５００
>
> として、消費税の課税仕入は支出時に全額を控除する
> （権利金のようなものなので、支出時に全額を控除できる）
>
> ただし、原則としては法人税法上・会計上は費用と
> 収益を対応させる為、
>
> 通勤交通費１６６６　前払費用１６６６
>
> として、毎月、前払費用から費用に振り替えていく。
> という解釈でよろしいでしょうか。
>
> どうしても原則的な処理の理論を理解したくて、
> ご相談させて頂きました。

前払費用の件で最初に前払費用で処理した場合仮払消費税は発生しません。前払費用→つまり資金は減るが経費では無い→経費ではないので仮払消費税の発生は生じないとなります。
前回書いた継続性等の他に社会通念上いう考え方が有ります。その上で費用対応を考えた場合３月に支払った４月～９月までの交通費は経費には該当しませんから前払費用という資産計上で処理したいとのお考えと思います。
であれば支払時は前払費用４月に通勤交通費に振替となるのではと思います。毎月の振替ではなく全額の振替になろうかと思います。支給が役務提供と考えられますから乗車時期ではありませんね。支払が発生する事で役務提供されたと考えるのが一般ではないでしょうか。ただ毎月どの程度の経費が必要かを把握したいのであれば毎月の振替になるかとも思いますので原則全額、会社都合で毎月となるように思います。
気になるのは原則処理にこだわっているようにみられるものですから他の費用たとえば前回書いた買置きの切手や損害保険料、家賃等はどうしますか？すべて前払費用に該当しますよ。毎月前払から各経費への振替仕訳を発生させるのですか？それとも通勤交通費のみ特別扱いになさいますか？
ある経費は前払いである経費は直接費用、この線引きはどうしますか？通常よく言われる社会通念上というのは一般的な取引であれば税務上も認めるというものですが支給交通費についても多くの企業は支払時に経費にしている場合がほとんどと考えられます。当然買置き切手や家賃等も支払時に経費処理していると考えられますね。前払費用として処理するのは決算時の特定の内容だけでしょう。
原則は税務でいう税法、例外や社会通念上は通達というところでしょうか。その他にも質疑応答集等で原則で対応できない部分や解釈論を補っています。原則は○○ですが＊＊の場合でもいいですといわれるのはそのためです。
譲れない原則はもちろんあります。ですが○○もあり＊＊もありとなる場合会社にとって都合のよい方法を取っても間違いではありませんから杓子定規にとらえ無い方がいいように思います。


> また質問ばかりで申し訳ありませんが、６ヶ月分の前払いの通勤交通費を未払計上はできるのでしょうか？
> （日本語が悪いかもしれません）当社は3/1-3/31の給与算定
> 期間の給与・交通費を翌月の4/25に支給しています。この4/25に支給する６ヶ月分の交通費を帳簿上、3/31の時点で未払計上することは可能かどうかという事です。
>
> 3/31の時点で交通費の支給額が決定しているので、未払計上
> が可能になるのでしょうか？
>
> ただ、支出はまだしていないので、税務上でも問題が
> あるような気もします。
>
> そもそも通勤交通費の未払計上というのも書籍でも
> 見た事がなく、不安に思っております。

交通費の未払計上は可能です。但し3月分迄に限りますが。
御社の場合給与は3/1～31分を4/25の支給ですから給与は労働という役務対価が発生していますので未払金計上が可能です。ですが3月に確定している支給交通費の役務提供対応期間はいつからでしょうか？4/1～９/30までの6か月であれば費用対応期間は翌期になりますよね。未払金計上は出来ません。支払額の確定が役務提供ではありません。
これが3/25の支給であっても同様です。この場合は3月中に支払が発生しますので原則前払費用となりますね 。
ですが御社が継続して支払時の交通費として処理している場合はそれを認めるとなり経費処理が可能です。この時は仮払消費税が発生します。原則ではなく社会通念上多くの企業が取っている処理方法という事と継続性になりますね。
未払いの考え方は役務提供が「終了している」事が重要になります。
仕入等すでに納品等が終了している→役務提供が終了している→まだ支払っていない→未払金計上となります。
原則で考えた場合、電気代、水道代、電話代等利用期間が明確で計測等が終了しておりまだ支払っていない場合すべて未払金計上となります。ですが決算期にあえて未払計上せず毎月支払う都度経費処理している場合はそれも認める、あえて未払計上の指摘はしないとなります。つまり年間12回の支払があれば決算期の未払いは計上しなくともあえて問題にしないという事です。金額の重要性と継続性いう部分ですね。
法人監査の部分では異論もあるかと思いますが税務上、会計上必ずしも原則がすべてではないという事を理解していただきたくて書かせていただいています。
とりあえずこんなところですが御理解いただければ幸いです。

丁寧な回答をありがとうございます。

3/25に支給している支給交通費の役務提供対応期間は4/1-9/30までの6か月です。

支給は3/25であるが、来期の対応期間であるので、
前払処理をする場合には、支給時には仮払消費税は計上しない。税務上の短期前払費用は損金、課税仕入にできるという扱いは会計上の損金経理が必要であるというものでしょうか。

損金経理をしていないから、損金にも課税仕入にもできない。

また、交通費の未払計上は期間対応分のみできるのが
原則である。

しかし、法人税、消費税共に、継続的に支給時に
経費処理をしているのであれば、支給時に役務提供と
考えられ、損金、課税仕入ができるという事ですね。

杓子定規に考える所があり、ご迷惑をおかけしました。

原則はあるが、例外処理も有効であり、正しい処理
という事に安心しました。

もし私の理解が違っていたら、ご指摘頂ければ幸いです。

> 3/25に支給している支給交通費の役務提供対応期間は4/1-9/30までの6か月です。
>
> 支給は3/25であるが、来期の対応期間であるので、
> 前払処理をする場合には、支給時には仮払消費税は計上しない。税務上の短期前払費用は損金、課税仕入にできるという扱いは会計上の損金経理が必要であるというものでしょうか。
>
> 損金経理をしていないから、損金にも課税仕入にもできない。
>
> また、交通費の未払計上は期間対応分のみできるのが
> 原則である。
>
> しかし、法人税、消費税共に、継続的に支給時に
> 経費処理をしているのであれば、支給時に役務提供と
> 考えられ、損金、課税仕入ができるという事ですね。
>
> 杓子定規に考える所があり、ご迷惑をおかけしました。
>
> 原則はあるが、例外処理も有効であり、正しい処理
> という事に安心しました。
>
> もし私の理解が違っていたら、ご指摘頂ければ幸いです。

こんばんわ。

書かれた内容で問題無いと思います。
小生自身もまだまだ勉強不足、理解不足の処が有りうまく説明できず不快な思いをなさったのではと思います。
申し訳ありません。
税務の解釈、処理方法は一つではありませんから有る事例に対して他の解釈がないのか、別の処理方法は無いのか、違法なのか、合法なのか難しいとは思いますが対応を探しながらの日々と思います。お互い頑張りましょう。

返信ありがとうございます。

私も本当に勉強不足で苦労していますが、また一つ、
勉強になりました。

素晴らしい掲示板ですね。

tonさんを見習い、確かな知識を付けていきたいと思います。

ご迷惑でなければ、またよろしくお願い致します。