休業と失業給付

休業中の賃金も算定対象になります（休業期間中の賃金を満額で算定はいたしません）。
会社都合と自己都合退職とでは給付制限以外に算定内容での違いはありません。

解決済かも知れませんが、たまたま見かけたので遅まきながら･･･

休業手当の支給があった場合、原則として算定対象から除外し、その直近の通常月の賃金を繰り込んで算定します。休業手当は一般に通常の賃金より相当低く、給付基礎日額の算定に使うのは不適切なためです。

「原則」というのは、もし上記による通常の算定月が6ヶ月取れない場合は、休業月も取り込むという意味です。また、遡るのは1年前までです。極端なケースを例えると、入社1年超で最後の7ヶ月が休業の場合、通常月5ヶ月＋休業1ヶ月で算定します。

この取り扱いは行政手引（業務取扱要領）に定められていますが、レアケースで給付担当者でも見逃すことがあるので注意が必要です。（確か「著しく不当な取扱い」という名称で記載されていたはずです）

それと、離職理由による日額の算定の差は、他の方の回答の通りありませんが、給付日数の差がつくことはあります。被保険者期間と年齢により決められます。