63歳雇用義務では？

こんにちは。
労働者としての仔細が強い「兼務役員」ならば、雇用という話も出てくると思うのですが、「専任役員」は雇用されているわけではない（使用関係ではなく選任による職務委任の関係）ので、適用されないと思います。
定年年齢引き上げの根拠となっている法令も「高齢者雇用安定法」ですので、役員への適用は想定されていないのでは？
普通、就業規則や、最低賃金法等の労働者を対象とした法令は、役員以外の従業員若しくは、従業員としての仔細が強い兼務役員に適用されるものですから・・・。

なので、今回の退任理由が実際には「定年退職」であったとしても、役員には「定年退職」という概念が存在しないために、「任期満了で退任」となっているのでは？

ご参考になれば幸いです。

ありがとうございました。

任期満了の退任となっております。

ただ、個人的には　兼務役員に近いかなとは
思うのですが、まぁ当人が納得されているので
あれば、良いのですが・・・・

（回答）
役員は委任契約ですから、定年は関係ありません。
株主総会において、取締役・監査役が選任され、取締役会で代表取締役は選定となります。
今回は任期満了で退任、問題はありません。

Ｑ：一般的に従業員資格のあるといわれる取締役部長
の場合でも違いはあるのでしょうか？
Ａ：取締役は退任され、部長として残られる場合もありますが、まあ、仮の話は止めておきます。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

ありがとうございました。