中国人の新卒雇用者に必要なビザと費用

こんにちは

慣れた人ならば一度の申請で、発行は１週間くらいで終わりますが（申請者の多少で変わります）、始めてならば専門家：ビザ取り扱いの行政書士等を頼んだ方が良いでしょう。慣れていないと何度も入国管理局に行くことになりますので。
一度　頼めば、後は自分でも出来るかもしれません。

学生からのビザ切り替えならば、下記の在留資格変更になると思います。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/page.html

就労ビザには多くの種類がありますので、どのビザなのか、まず検討する必要があります。
入国管理局の在留資格一覧のページはこちらです。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan04.html

就労が可能なのは本表第１の１～２と第２です。
但し、第１の場合、在留資格の目的と一致した仕事のみ就労ができます。

中国人の中国国内新卒者を雇用するとのことですので、本人の学んだ分野と貴社の事業の内容と採用職種により、該当する在留資格を検討して下さい。

例えば、中国の大学で機械工学を勉強した新卒性を機械メーカーが技術職で採用すると言ったような場合は、在留資格「技術」での申請になります。


手続きとしては、まず、在留資格認定証明書の取得を行うことが一般的ですので、以下
在留資格認定証明書の取得申請手続きに関して記します。


在留資格認定証明書交付申請に関する法務省のページはこちらです
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html

なお、申請に必要な書類は、申請人の状況と雇用先企業の状況によって、異なりますが、その詳細も上記ページに記載されています。

例えば「技術」であれば以下のページに記載されています
IRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_11.html" target="_blank">http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_11.html

費用は特にかかりません。

およそ取得に掛かる日数等は、申請の状況によって異なるようです。
（数週間から2～3か月ほど）

会社側に必要な発給条件は、会社の経済的内容や素行（納税を滞っていないか、その他不正はないか、倒産状態にないか等）と事業内容と採用職種等が問われると思われます。

井藤行政書士事務所
http://www.itoh.fullstage.biz/

> 日本国内の小さな会社が中国人の中国国内新卒者を雇用するに当たり必要なビザの種類と取得の費用と、およそ取得に掛かる日数等をお教えください。総務省がビザ発給について査定の基準となる会社側に必要な発給条件などもお教え下さい。（ペーパーカンパニー等ではない証明等の必要書類）

純粋にビザを取得するだけであれば、外資社員さんのおっしゃる様に中国の日本大使館・領事館で1週間ほどで済みます。

それにはまず、
日本国内で在留資格認定申請をして、
在留資格を取得し、
それを持って中国内で
ビザの申請を行い、
来日となります。

新卒者の取得しやすい在留資格の種類は
通訳・貿易関係であれば「人文知識・国際業務」
ＩＴ・ＷＥＢ関係であれば「技術」です。

この手続きには費用はかかりません。
謄本等の証明書の交付の手数料がかかるくらいです。
多くても交通費・切手代も含めて
２、３千円くらいで済みます。

入管に提出する書類は大まかにいうと
中国の新卒の方の身分を証明する書類
日本の会社の概要を証明する書類
担当業務のわかる書類
を揃えて入管に提出です。
初めての認定ですので
1ヶ月前後で結果の通知が来ると思います。

順調に在留資格・ビザが取るとして、
日本で在留資格の申請してから
2ヶ月後の来日が目安です。

詳しい書類については
入管ホームページで確認してください。
IRYU_NINTEI/zairyu_nintei10.html" target="_blank">http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10.html

（回答）
１ 在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html）より取得することもできます。
２ 写真（縦４cm×横３cm３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，３８０円分の切手（簡易書留用）を貼付）
４ 招へい機関の概要を明らかにする文書
(1 ) 案内書（パンフレット
(2 ) 登記事項証明書
(3 ) 直近の決算書（損益計算書，貸借対照表など）
５ 申請人の学歴及び職歴その他経歴を証する文書
(1 ) 申請人の履歴書・・１通
(2 ) 次のいずれかの文書
ア　申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合
①　従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書
イ　申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務（例えば，通訳，海外取引業務など）に従事しようとする場合
① 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書
６ 次のいずれかで，申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
(1 )雇用契約書の写し
(2 ) 招へい機関からの採用通知書
７ 身分を証する文書（会社の身分証明書等）・・提示

その他：提出義務はありませんが、当事務所では「雇用理由書」を必ず添付しています。
○人文知識・国際業務（通訳・翻訳業務が主）、技術（ＩＴ技術者）が就労ビザです。
外国人の方は、単純労働・一般事務はできませんので、また、人事異動が難しいですので、雇用理由書を一度記載されてからご確認されることをおすすめします。
○取得の費用は、会社ですべて書類を作成されるなら入国管理局への手数料は４０００円のみです。
○日数：申請管轄入国管理局により異なります。
来年３月新卒者の方でしたら、卒業証書を入国管理局へ提示するまでは、就労ビザは許可されません。
○会社側に必要な条件：中国との関係業務。
　赤字会社でないこと。決算書で確認。
藤田行政書士総合事務所
申請取次行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/