減給の制裁について

行政解釈で、
「５分の遅刻を３０分の遅刻として賃金カットをするというような処理は、労働の提供のなかった限度を超えるカット（２５分についてのカット）について、賃金の全額払の原則に反し、違法である」（昭６３．３．１４基発１５０号）としています。

ただし、「このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として、労働基準法第９１条の制限内（減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。）で行う場合には、全額払いの原則には反しないものである」ともされています。