繰延税金資産の仕訳

こんにちは。
よろしくお願いします。

微妙に混乱しておられるようにお見受けします。

法人税等調整額は、税引き前利益よりP/L上下にあるので、税引き前利益に影響を与えることはあり得ません。
課税所得に影響を与えるのは、繰り延べ税金資産を計上する基となるタイミング・ディファレンスそのものです。

実効税率40%とするなら、400万の繰り延べ税金資産を計上する基となるタイミング・ディファレンスは1,000万。
従って、税引き前利益が400万なら、申告調整1,000万の減算なので、マイナス600万の課税所得。　今でしたら、繰り戻し還付を検討することが可能な額です。

> 数年前に、例えばゴルフ会員権等を評価換えした場合、税務上はその評価損は損金としては否認され「繰延税金資産」として扱いますね。
> で、これを売却した年度に初めて損金と認められる。
> ここまでは、いいですよね？
>
> 仮に、税引前利益が、1,000万円
> 繰延税金資産が、400万円だったとします。
>
> この場合の決算時仕訳は下記で正しいでしょうか？
>
> 法人税等調整額　400 /　繰延税金資産　400
>
> ここで、気になるのが、（税率40％と仮定して）税引前利益が400万円未満だった場合です。
>
> 上記仕訳で、すでに400万円となっているから、法人税非課税になるのでしょうか？
> 他の決算仕訳は考えず、この部分だけを見ればそうなるのでしょうか？

ありがとうございます。

表現が適切でなかったので、なるべくシンプルに説明します。

評価換えをした年度の経常利益が３０００万円だったとして、評価損を特別損失として処理すれば下記の様になる。

経常利益　３０００
特別損失　１０００
税引前益　２０００
法人税　　　８００
純利益　　１２００

でも、これは認められない（損金不算入）だから下記の様になる。（３０００に税金がかかってくる）

経常利益　３０００
特別損失　１０００
税引前益　２０００
法人税　　１２００
純利益　　　８００

この時から、４００（１０００×４０％）は「繰延税金資産」として残り続ける。
で、売却年度になってやっと損金と認められ、借方「法人税等調整額」、貸方「繰延税金資産」となる。

もし、売却年度の税引前利益が１０００なら、税金は４００になるが、すでに法人税等調整額が４００なので、税金がゼロになる。

・・・この考え方は変ですか？

私が、変な読み方をしてたのかもしれませんね。

おっしゃるとおり、税前利益が1,000なら、課税所得は申告減算が効くのでゼロ（大雑把に言ってますが）、ただし、繰り延べ税金資産が戻し入れられるので、法人税等調整額が400。　税引き後利益は600になります。

実際には、細かな税率の差（税金引当のときの税率と実効税率の差など）が生じますが、大きなとらえ方はおっしゃっている通りです。