企業が大地震に遭ったら？早期復旧のための「BCP」とは

“BCP”とはBusiness Continuity Planの略語であり、事業継続計画と訳されます。

事業継続計画とは、企業が不測の災害に遭遇したときに、事業資産の損害を最小限に留めつつ、重要な事業を中断させない、あるいは中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方針や体制、方法・手段・手順などをあらかじめ取り決め、それを文書化しておくことをいいます。

不測の災害が発生した際に役立つのがBCPです。事前にBCPが策定されているかどうかで、非常時からの復旧・復帰がどれだけスムーズに進むかに大きな違いが出てくるため、非常に重要です。

災害からスムーズに復旧できれば、既存の顧客からの信頼を獲得でき、更には、他社の復旧の遅れから自社の受注が増加や新規顧客の獲得にも繋がっていく可能性もあります。

今回は不測の災害のなかでも、近年被害が多い“大地震”を想定したBCPの策定を考えていきます。

BCP策定のポイント

では、どのようにしてBCPの策定を進めていけばよいのでしょう。BCP策定の目的は、あくまで非常時でも事業を継続していくことです。そこで、BCP策定では、以下のポイントを押さえておくことが重要となります。

（1）優先的に継続または早期復旧を必要とする重要業務を特定する
（2）当該業務をいつまでに復旧させるのか、目標復旧時間などを定めておく
（3）それを実現するために必要な経営資源を特定し、確保に努める

特に、大地震発生時の事業継続に必要な経営資源を特定し、確保に努めていくことに重点を置いて解説します。

大地震が発生した場合に想定される被害として、以下のようなことが考えられます。

1.建物の損壊
2.火災
3.津波
4.製造工場や研究施設などでの、危険物や有害物質の漏洩
5.幹線道路の通行禁止や公共交通機関の運行停止などといった交通インフラの麻痺
6.ライフラインへの被害
7.帰宅困難者の発生
8.重要データの喪失

これらの被害を最小限に食い止め、あるいは必要な経営資源を確保しておくことによって、いろいろな制限ある状況下でも重要な業務を継続させていくことになります。

労働力の確保

事業を継続していくために必要となるのが、労働力の確保です。製造設備などを損害から守ることも必要です。そのためには、従業員の安否確認システムを導入・整備し、本社支店間や協力会社との間で、災害時の応援体制や協力体制を整備しましょう。

また、建物が倒壊したり火災によって焼失したりすることがないよう、建物の耐震化・免振化・防火化を進めたり、火災消火設備の設置・保守点検を行うことが必要です。

一般的には、震度6弱以上の地震で建物被害が発生するとされていますが、耐震性の低い建物については、震度5強以下であっても重大な被害が発生する可能性があります。

火災の発生リスクを減らすために、高圧ガスボンベなど爆発の危険があるものについて転倒防止を行ったり、可燃性物資の保管方法について考えておきましょう。危険物や有害物質の保管に対しても、漏洩防止措置を講じておきましょう。

これらの措置の中には、費用のこともあって簡単に実施できないものもありますが、従業員の命を守ることでもあり、労働力の確保といった点からも重要です。

資材の確保

大地震が起こると、交通インフラの麻痺します。また、納入先の被災などによって、資材等が入ってこないことも想定されます。

つまり、たとえ自社が被災しなかった場合でも、取引先が被災したことによって、自社の業務に影響が生ずることもあるのです。

重要業務に係る資材については、ある程度の在庫保有と複数の取引先から調達できるような購買体制を整備しておきましょう。

ライフラインの被害

大地震では、ライフラインの被害も想定されます。電力・ガス・水道だけでなく、通信やインターネットも利用できなくなる可能性があります。

東日本大震災では、震災直後だけでなく、その後も計画停電によって、広範囲な地域で電力の供給が制限されました。そう考えると、発電機や蓄電池等による電力確保は重要です。

また、工業用水の確保の手段を事前に講じておくことや、災害時優先電話や無線機など複数の通信手段を確保しておくことも必要です。

電気錠を使用している場合には、停電時の入退室方法の事前確認もしておく必要があります。

帰宅困難者への対応

公共交通機関の運行停止等により、従業員の帰宅が困難となることも想定されます。帰宅困難者のための食糧や飲料の備蓄や災害用トイレの用意も必要でしょう。

場合によっては、近隣住民などが御社事業所に避難してくるかもしれません。

情報システムへの対応

災害時の重要データのバックアップ体制を整備しておくことも重要です。

事業継続には、情報システムを停止させないための対策と、情報システムが停止してしまった場合に迅速に復旧するための対策の両方が重要です。事前に大規模災害を想定して、遠隔地にバックアップの保管を行ったり、代替システムを確保しておきましょう。

情報処理施設や重要拠点を、事業所とは別途、確保しておく必要もあるかもしれません。最近は、クラウドサービスをバックアップデータの保管先やバックアップサイトなどに活用することも浸透しつつあります。

システム復旧対応の手順書を作成することや専門的スキルを持った人材の育成、人材のスキルアップも必要です。

情報システムの復旧に関しては、重要業務とシステムとの関連性を整理しておき、重要業務を支える情報システムの復旧を最優先に進める必要があります。

キャッシュフロー対策

災害時のキャッシュフロー対策も重要です。事故処理費用や事業中断による売上の減少などによって、キャッシュフローや財務状況は悪化します。可能であれば、災害に備えて手元資金・預金を蓄えておくことが重要です。

災害時の資金調達手段として、災害時の融資等について、取引銀行等と事前に協議しておきましょう。また、災害時には政府系金融機関の貸付制度を有効に活用できるように準備しておくのもよいでしょう。

従業員への教育と訓練

大地震の発生から復旧にかけての一連の活動については、事前に想定し対策を講じていたとしても、なかなかその通りにいかないことも多いでしょう。

ただ、従業員への平時における教育活動と訓練の実施によって、いざ災害が発生したときの、事業継続に向けた従業員の行動は違ってきます。

ぜひ、定期的な教育・訓練の実施を行うことで、不測の災害に備えてください。

まとめ

災害等の不測の事態が発生した際の重要事業の継続は、御社が生き残り、発展していくための最重要課題の1つです。

そう考えて、BCP（事業継続計画）の策定を“そのうちやろう”などと後回しにせず、もしかしたら明日起きるかもしれない災害に備えて、すぐにでも取り組んでください。

また、策定して終わりではなく、定期的に見直し、社員に浸透させるように心がけましょう。

＊C-geo / PIXTA(ピクスタ)