人手不足解消の一手に？「特定求職者開発助成金」コース別の支給額と申請方法・注意点

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2021.07.13

少子高齢化の影響などにより労働力不足といわれている昨今ですが、その一方ではさまざまな事情で「働きたい」という意志がありながら職に就けていない者が多いことも現状です。国では、このような就職困難者をサポートするための制度として『特定求職者開発助成金』という助成制度を打ち出しています。経営者にとっては金銭的サポートを受けながら人手不足を解消を目指すことができるため、人材確保の1つの手段として活用を検討したい制度です。

そこで今回は、この『特定求職者雇用開発助成金』が、どのような制度で、どのような特徴があるのか。そして、効果的な活用方法や申請する際に覚えておくべきポイントについて、順を追って解説していきます。

「特定求職者開発助成金」とは

『特定求職者雇用開発助成金』とは、働く意欲を持ちながらなかなか就職先が見つからない者や、事情により思うように働けないことから自身に合った職業が見つからない者などの“特定求職者”を、ハローワークの紹介や民間の職業紹介業者を介して雇用し、雇用保険の加入者として継続して働かせている事象主が受けることができる助成制度です。

特定求職者の種類に応じて、次の6種類のコース設定がなされています。

（1）特定就職困難者コース

60歳以上～65歳未満の高年齢者や障害を持つ者、母子家庭における母などの、いわゆる就職困難者を雇用する場合

（2）生涯現役コース

65歳以上になる高年齢者を雇用する場合

（3）被災者雇用開発コース

東日本大震災で被災したことで離職した者などを雇用する場合

（4）発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者や難治性疾患患者を雇用する場合

（5）就職氷河期世代安定雇用実現コース

雇い入れ時の満年齢が35～55歳未満で、就職難の影響により正社員として雇用されるチャンスを逃し、十分なキャリアを積むことができず、正規雇用に就くことが難しい状況の者を雇用する場合

（6）生活保護受給者等雇用開発コース

生活保護の受給者などで、自治体よりハローワークに対して就労支援をするよう要請があった者を雇用する場合

実施前に検討して！「特定求職者開発助成金」のメリット・デメリット

特定求職者の中には、企業の戦力になり得る存在でありながら職に就けない状況にいる者も含まれているはずです。そして、大企業と比較して規模の小さい中小企業では、慢性的な人材不足に悩むケースが多くみられます。

このような状況に対応する一つの策として『特定求職者開発助成金』を活用すれば、国の助成制度を活用してネックとなる金銭的なサポートを受けながら、人材確保をするチャンスを得ることができます。

その一方で、助成制度を受けるためには制度内容に沿った形で新たに社員の雇用をしなければなりません。ただ単に助成金を目当てに、自社の方針にそぐわない形で社員を雇い入れたとしても、結局は継続して雇用することが困難になり、雇入れるために時間と労力を使ったにもかかわらず、最終的には助成制度の適用外になってしまった、というケースも少なくありません。

まずは社内の制度内容や現状を洗い出した上で、どのポジションにどのような人材が必要なのかを入念に検討し、制度の活用に踏み切る必要があるでしょう。

雇用の対象となる者・気になる支給額は？

『特定求職者開発助成金』の対象となる労働者や支給金額についてはコースに応じて異なりますので、順を追って見ていきましょう。なお、支給額は中小企業を対象とした金額を掲載しています。

（1）特定就職困難者コース

【支給要件】

・ハローワークや民間職業紹介事業者などの紹介による雇用である
・雇用保険の被保険者として、65歳以上になるまで継続雇用する
・継続雇用期間が2年以上である

【支給額】

短時間労働者以外の場合

短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者をいいます。

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短時間労働者の場合