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節税策としての個人型DC

みな様こんにちは!

前回の[1]社員の起こした交通事故について、[2]労働時間管理についてについて
の話、いかがでしたでしょうか。
前回から、年金だけに留まらず、より幅広い「知っておきたい人事労務情報」をお届けしております。

今月からは、皆さんが余りご存知ない「退職金企業年金」について少し続けてお話をして行きたいと思います。

皆さんもこのメルマがで、“こういった話を聞いてみたい・教えて欲しい”といった
ご要望がありましたら、是非ご連絡下さい。

ご質問いただいた内容については、メールマガジンを通してご回答させて頂きます。

ご質問・ご意見はinfo@node-office.comからどうぞ。


――――――――――◆ 目 次 ◆――――――――――――――――――
 節税策としての個人型DC
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
 平成13年10月より施行されている確定拠出年金制度(DC)には、
(1)企業が自社の年金制度として導入し、企業が掛金を負担する企業型と、
(2)個人が任意で加入し個人が掛金を負担する個人型の2種類あります。
今回はこの内、個人型について、ご紹介しましょう。

個人型DCに加入できるのは、自営業者又は企業年金制度を導入していない
会社の従業員ですが、何れも、公的年金に加入していることが前提になって
います。

専業主婦(国民年金第3号被保険者)や公務員および企業年金を導入している
会社の従業員は、個人型DCに加入できません。
掛金は、
(イ)自営業者の場合が国民年金基金と合算して年間816,000円、
(ロ)企業年金制度を導入していない会社の従業員が年間216,000円です。

ところで、この個人型DCは、今後給付が減額されていく公的年金を補完する
制度として、様々な魅力を持っており、最近改めて注目されています。
そのメリットには次のようなことが挙げられます。

(1)まず、掛金は全額所得控除となります。生保の個人年金が最大で50,000円、
  損保の個人年金が最大で15,000円しか所得控除されず、財形年金には
  所得控除がないことを考えると、破格の有利さです。
 
  例えば、事業所得が700万円、課税所得が300万円の方が、毎月68,000円
 (年間816,000円)を個人型DCとして積み立てた場合、実効税率20%として
  年間約163,000円の節税メリットがあるのです(816,000円 x 20%)。

(2)受け取り時にも、税制優遇メリットがあります。
  年金には公的年金等控除が、
  一時金には退職所得控除が適用されるのです。
(3)また、個人型DCは自分で金融商品を選んで運用でき、金融商品の変更
  も可能です。
  従来から株式・投資信託等の運用をされていた方にはこの“自己運用”には魅力が
  あるでしょう。

但し、個人型DCは原則として“60歳からしか”年金および一時金を受け取れない
事にご注意下さい。
積立金は、原則として年金の受給開始年齢(原則60歳)までは引き出すことは
できないのです。
50歳以上で加入した場合は、受給開始年齢が60歳よりも遅くなります。

然し乍ら、それでもこの制度の税制メリットは大きいと思います。

公的年金が今後の給付水準をハッキリ出来ない今日、それを補完する選択肢の一つ
としてお考えになっては如何でしょうか。

今回は、ここまでです。

当事務所ではホームページを定期的に更新しております。

今月は、「高年齢者雇用安定法の改正」 
そして、「中小企業退職金共済制度の特徴」の2点について詳しく説明しております。

ご興味のある方は、http://www.node-office.com/oyakudachi/index.htmlへどうぞ。

また、今月の何でもQ&Aでは、
「社員がヘッドハンティングされたときはどうする?」や
「私用車へのガソリン代支給は賃金?」等の
皆様の身近に存在する疑問に対して、お答えしております。
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当事務所の詳しい業務内容は、http://www.node-office.com/gyoumu.htmlからどうぞ。

当事務所所長が、日々の業務で思うことを徒然なるままに綴っています。
ご興味のある方は、http://ameblo.jp/node-office/ へ立ち寄って下さい!

ご意見、ご感想は consul@node-office.comに、お願い致します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

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